「公正取引委員会をこのままにするのか」
先月２８日に開かれた国会の規制改革特別委員会（金爀珪委員長）の公聴会では、「経済検察」と呼ばれる公取委がまな板に載せられた。
特に野党ハンナラ党議員の間からは、「規制を撤廃するためには規制の権限を握っている公取委から先に廃止しなければならない」という批判の声が出た。
大統領直属の政府革新地方分権委員会でも、公取委の機能と役割の見直しなど組職再編を巡る議論が行なわれており、今後の政府組職再編作業では同問題が焦点に浮上するものとみられている。
▲出資規制、なぜ公取委が？〓公聴会では、公取委が本来の任務である市場競争の制限要因を解消する政策を打ち出したのに加えて、個別企業に対していちいち口を利く形で規制するのは越権だ、という批判が吹き出た。議員らは代表的な例として、財界の不満を買っている出資総額制限制度を挙げた。
公取委が引いた「ガイドライン」のために各企業が安心して投資できなくなるのは、「屋上屋の措置だ」と言う指摘だ。
国会・政務委員会所属の金正薫（キム・ジョンフン）ハンナラ党議員は、「公取委固有の業務は消費者保護と独寡占の規制と不公正行為の規制なのに、企業投資までいちいち制限するのは越権に属する」と指摘した。財政経済委員会所属の金鍾律（イム・ジョンリュル）ヨルリン・ウリ党議員も「規制一辺倒の公取委の機能と役割に対する全面的な見直しが行われなければならない」と話した。
大手企業政策に対しては、「経済」という大きな構図からみる財政経済部（財経部）と、規制政策を固守する公取委が認識にズレを見せているだけに、企業の内部取り引きを規制する政策は財経部に移譲しなければならないという話だ。財経部と公取委のこのような縄張り争いは、出資総額制限制度の実效性論争が過熱した金大中（キム・デジュン）政権末期から続いてきた。
▲公取委の再編に現実味〓ハンナラ党の一部議員らは、公取委の組職と機能を、消費者保護と独占規制の方向に制限する内容を盛り込んだ公正取引法の改正案を発議する構えだ。
財経部所管になっている消費者保護業務を公取委に任せる代わりに、大手企業の規制政策は財政経済部に渡す方式だ。
すでに政務委所属の呉済世（オ・セジェ）ウリ党議員が１日、財経部が監督権限を持った韓国消費者保護院を公取委に移管する内容の消費者保護法改正案を発議した。
規制改革特委では、企業投資と関連する規制措置は国務調整室や公取委などの政府省庁に任せずに国会で直接扱う案も議論することにした。特委は公聴会を経て５月中に規制改革特別法をまとめて規制関連法案を審議する特委を常設化する方針だ。このために国会と公取委が管轄をめぐって論争を繰り広げる可能性もある。
崔永海 yhchoi65@donga.com
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