ＭＢＣ（文化放送）の崔文洵（チェ・ムンスン、４９）社長は２８日、本部長と局長のポストについて破格の人事を行った。同日、ＭＢＣは愼鍾寅（シン・ジョンイン、５８）副社長と高錫晩（コ・ソクマン、５７）制作本部長を除いた本部長と局長に崔社長と３年前後の先輩や後輩らを任命した。同人事で厳基永（オム・ギヨン）特任理事だけが留任となり、他は全て入れ替えとなった。
鄭興宝（チョン・フンボ、４９）報道本部長をはじめ、本部長には温和で中立的な人たちが、番組制作を第一線で指揮する局長には、崔社長と長い間「進歩」で意気投合してきた関係者たちが抜擢された。これにより、報道と時事教養の番組はいわゆる「改革」指向の論調を強調し、メディア批評番組によるマスコミ批判はさらに強まるものとみられる。
申鐻眞（シン・ヨンジン、４８）報道局長は、同テレビ放送の『ニューストゥデー』（月〜金午前６時）のコラム「申鐻眞が見る政治」を通して中道・進歩的な論評を展開してきた。
鄭鎰允（チョン・イルユン、５１）報道制作局長は、ＭＢＣ労組民主放送実戦委員会の幹事出身で、昨年の大統領弾劾問題では、ＭＢＣの報道が片方に傾いているとの指摘に対し、「非理性的な言論観を嘆く」という反論展開を主導した。鄭局長は１月、社内掲示板で崔社長をはじめとする労組経験者らとともに、「ＭＢＣが保守化を通り越して守旧化していることへの責任を取って李兢熙（イ・グンヒ）社長と具本弘（ク・ボンホン）道本部長は辞任すべきだ」との声明を発表していた。
崔震溶（チェ・ジンヨン、４７）時事教養局長は、２００２〜２００４年に『ＰＤ手帳』を担当してから「親日派は健在だ」、「ＳＯＦＡ、米軍犯罪の免罪符なのか」といった進歩的な内容の番組を制作してきた。昨年２月に放送された「親日派…」では、ハンナラ党の崔議員の父親が日本植民地時代に役人をしていたという報道を行い、放送委員会傘下の選挙放送審議委員会から警告を受けた。
広報審議局長に任命された鄭吉和（チョン・ギルファ、４６）プロデューサーは、同テレビ放送の『今は言える』を長い間手がけてきた。昨年の総選挙前に朴正熙（パク・ジョンヒ）元大統領の失政を取り上げた３部作のシリーズを放送し、朴元大統領の娘であるハンナラ党の朴槿惠（パク・グンヘ）代表をけん制している、との論争を呼び起こしたこともある。
鄭氏は昨年９月に民主言論運動市民連合が主催した討論会に出て、「親族経営の大手新聞社が既得権を維持するため、歴史清算に反対しており、歴史清算や言論改革を同時に進める必要がある」と主張していた。
アナウンサー局長になった孫石熙（ソン・ソクヒ、４９）アナウンサーは、１９９２年のストライキ当時、労組の争議対策委員を務め、逮捕されるなど労組と縁が深い。
この他にドラマ局長には李殷珪（イ・ウンギュ、４９）総括プロデューサーが任命され、芸能局長には『！感嘆符』の金榮希（キム・ヨンヒ、４５）プロデューサーが次長から部長待遇に昇進して１０日で高速昇進を果たした。
ＭＢＣ労働組合（金尚勲委員長）は今回の人事について、「更迭を要求したい人事はなく、社長の人事権を尊重したい」と受け入れの考えを示した。
経営本部のある幹部は「実務を担当する局長に進歩的な人を多数起用し、ＭＢＣの番組は今後進歩傾向のものになるだろう。一方、部長待遇から局長に昇進したケースが多いため、以前の副局長や部長は今後の身の振り方に困っている」と述べた。
徐廷輔 suhchoi@donga.com
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