今年から、大学修学能力試験（修能試験）で不正行為をして摘発されれば、当該試験は無效処分とされ、最長２年間の受験資格が剥奪される。
試験場の廊下を担当する監督官にはポータブル金属探知機が提供され、試験場ごとに電波探知器が１台ずつ配置される。
教育人的資源部（教育部）は２８日、このような内容の「修能不正行為防止総合対策」（試案）をまとめた。同対策は意見収斂を経て３月の「修能詳細施行計画」に盛り込まれた後、１１月２３日に行われる０６学年度試験から適用される。
▲不正行為の処罰強化〓現在の修能不正行為者は、当該試験だけを無效処理にされる。しかし、０６学年度修能からは、単純不正でない組織的かつ計画的な不正行為者は当該試験が無效化されるのはもちろん、翌年の試験にも応試できなくなる。他の受験生に答案を見せろと脅かす行為も同じだ。不正行為で無效処分を受けた受験生が再び不正行為をして摘発されれば、当該試験はもちろん、それから２年間、修能試験の受験資格が剥奪される。
▲試験監督を強化〓現在、試験場１０部屋当たり１人である廊下監督官を２人に増やし、ポータブル金属探知機を１台ずつ支給することにした。携帯電話を通じた不正行為を摘発するためだ。監督官の調査に応じない場合も不正行為と見なされる。
また、試験場別に１台ずつポータブル電波探知器をテスト活用し、電波が感知されれば金属探知機を利用して検索するようにする計画だ。電波探知器はテスト運営をしてみた後、拡大するかどうかを決めることにした。
試験室当たり受験者も３２人から２８人に減らし、このため中学校の試験場使用を拡大する一方、中学校教師の監督官委嘱も拡大することにした。
▲替え玉受験の防止を強化〓替え玉受験を防止するため、願書の写真をパスポート・サイズに拡大し、答案紙に短い詩句や金言を自筆で書く筆跡確認欄を作って、必要な場合は筆跡鑑定を可能にする計画だ。
大学入学試験の選考が終わった後でも、合格生修能願書を市道教育庁から大学に渡して、本人かどうかを追加確認し、他の選考資料と一緒に少なくとも４年間保管させるようにした。
この他、教育部と市・道教育庁には、「修能不正行為申告センター」を設置し、不正行為と関連した情報を提供してもらい、修能１カ月前からは、警察など関係機関と合同でタスクフォース・チームを構成し、情報提供を共有するなど共同対処することにした。
▲限界と問題点〓修能不正は大半が監督官の能力と意志で摘発が可能なのに、監督官に対する対策はほとんど立てられなかった。教育部は正・副監督官体制を第１監督官、第２監督官体制に変更し、役割と責任を配分することにしただけだ。
昨年の修能不正でも、やはり事前に摘発した監督官はいなかったが、責任を問われた事例はなかった。
試験時間にショート・メール・サービスを中断するか遅延する方案は、通信の混乱をもたらす恐れがあるという理由で、文字メッセージを保管するよう法制化することはプライバシー侵害の憂慮があるという理由で除外された。
試験場ごとに金属探知検索台を設置する問題は、すべての受験生を潜在的な不正行為者と見なすことである上、予算と時間の所要も少なくないという理由から、やはり対策から除外された。
洪性哲 sungchul@donga.com
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