土地関連の各種税金と土地補償の基準になる標準地公示地価は、今年に入って平均２６％以上の上昇率を示した。
これによって個別の公示地価が確定し施行される６月１日以後の土地関連財産税の場合、５０％まで跳ね上がるところが続出するとみられ、相続・贈与税や取得・登録税も二桁以上増える見通しだ。また譲渡所得税の場合、累進税率の適用などで地域によっては４倍にまで増えるところも出てきそうだ。
建設交通部（建交部）は２７日、今年１月１日を基準に全国５０万区画の標準地公示地価を算定した結果、昨年に比べ平均２６．２５％の上昇率を示したと発表した。
建交部は、１９９８年以前の関連統計はないとしながらも、今年の公示地価上昇率は制度が導入された１９９０年以降最も高い水準だろうと説明した。
今年の標準地公示地価が急騰した背景について建交部は、公示地価を相場の９０％水準まで接近させるという政府政策で公示地価を引き上げたのに加え、各種の宅地開発地区や産業物流団地造成などで全国的に地価が上昇したことも響いた、との認識を示した。
公示地価が大幅上昇したことで、これを基準に算定される各種税金も大きく増える見通しだ。とくに８月１日付で賦課される土地関連財産税は、昨年の上昇分と今年の上昇分を一挙に反映した公示地価を基準として算定されることになり、税金負担が急増する見込みだ。
土地補償費の急増で、国策事業にも影響が出そうだ。とくに新行政首都移転の挫折後、政府が推進している新行政都市事業では、候補地になっている忠清南道燕岐郡（チュンチョンナムド・ヨンギグン）が昨年（８２．８０％）に続いて、今年さらに６０％ほど上昇し、土地補償費の急増は避けられなくなった。また公示地価を基に算定される地域医療保険なども大幅上昇の可能性が高くなった。
これに関連して建交部は、「租税など関連制度を改善し、国民の税金負担が増えないよう、財政経済部と行政自治部などと協議したい」と話している。
また今回の標準地公示地価に対して異論がある場合、来月３０日までに建交部に異議を申し立てれば、４月２０日までに再審査を実施することにした。
黃在成 李恩雨 jsonhng@donga.com libra@donga.com
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