大統領府、６ヵ月経った国防次官の前歴調査

劉孝一（ユ・ヒョイル）国防部次官が、１９８０年５月１８日の光州（クァンジュ）民主化運動当時、鎮圧軍だった第２０師団６２連隊の３大隊長として勤めていた前歴について大統領府が調査に乗り出し、議論を呼んでいる。

金完基（キム・ワンギ）大統領人事首席秘書官は２１日、一部の市民団体が劉次官の前歴を問題視し、人事措置を求めていることに対して「当時の行跡が明確に確認された状態ではないだけに、具体的な行跡を詳しく調べた上で必要とされる措置を取る、というのが政府の立場だ」と明らかにした。

金首席秘書官は、この日の記者懇談会で「当時、任務遂行の過程で市民殺傷行為に直接加担した場合もあるし、単に郊外地域の警備にあたった部隊もある。現地での行跡などに対する聞き込み調査を行ない関連団体の意見を聴取した後、措置を取る考えだ」と話した。

また、尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官は、今回の調査結果が発表されるまで国防部過去史真相究明委員長を務めて入る劉次官が、５．１８民主化運動と関連した過去史真相の究明にはかかわらないよう、措置を取ったものとされる。

しかし、昨年８月２７日に劉次官が任命された当時、東亜（ドンア）日報が同次官の経歴について「ハナ会所属であり、中佐時代には５．１８民主化運動の鎮圧部隊長を務めたこともある」と報じるなど、同次官の経歴は一部マスコミを通じてすでに伝えられている。

このため、６ヵ月が過ぎた時点で、大統領府が市民団体の要求を理由に真相調査に乗り出すのは釈然としない、との見方も出ている。金首席秘書官は「関連記録と経緯を確認してみたところ、劉次官は当時光州に派遣されたが、発砲など目立った行為はなかった」とし、「検察の捜査記録でも、次官は容疑なしの処分を受けたことが確認されている」と説明した。

金首席秘書官は、また「昨年８月の人事の際、劉次官がこうした前歴を持っていたことについて、人事首席室はもちろん民情首席室も把握していなかった」と述べて、大統領府の人事検証システムに問題があった点を認めた。

金正勳 jnghn@donga.com