［社説］板橋後続対策は遅きに失しないように

政府が今年６月から４回に分けて分譲する予定だった板橋（パンギョ）新都市のマンションを、今年１１月ころ一気に分譲することにするなどの「首都圏住宅市場安定策」を発表した。中・大型マンションの分譲価格が天井知らずで跳ね上がるのを抑えるため、債権入札額は高く書いて、分譲予定価格は安く書いた建設会社に宅地を供給するという方策も打ち出した。

今回の対策を受け、板橋と近隣の不動産市場の過熱気味は当分の間抑えられるものと見込まれるが、一方では少なからぬ副作用も予想される。債権—分譲価格の併行入札制は分譲価格の上昇に歯止めをかける効果はあるものの、ずさんな工事につながる恐れもある。一括分譲も、建築資材難になる可能性が大きいだけに、前もって対策を立てて遅きに失することがないようにすべきだ。

供給は増やさないまま需要のみ抑える政策基調では、不動産市場を持続的に安定させえない。供給拡大のため、京畿道楊州市玉井面（ヤンジュシ・オクチョンミョン）と南楊州市別内面（ナムヤンジュシ・ピョルネミョン）、高陽市三松洞（コヤンシ・サムソンドン）の３宅地開発地区に橋板規模の新都市を開発するというが、ソウル江南（カンナム）圏の需要を分散させるには及ばない。

政府が今回打ち出した安全診断手続きの強化および階数制限の緩和範囲縮小などの対策は、短期的に再建築市場の安定化には効き目があるかもしれない。しかし、長期的には供給萎縮となり、価格の押し上げ要因になるのが落ちだ。したがって、投機を刺激しない範囲内で過度な再建築規制はなくすのが望ましい。

とくに、政府が最近論争となっている住居地域内の超高層再建築の推進を「源泉封鎖」するという方針を固めたのは早計だった。政府は、超高層再建築が住宅価格の不安、日照権の侵害、住居環境の悪化、排他的な住居社会の形成などの副作用を生むという主張だが、反論も根強い。政府は、超高層再建築を都市の外観と住居の質を改善する契機に活用する余地はないのか、突っ込んだ検討を行うべきだ。