二重処罰めぐる議論、保護監護廃止へ

法務部と与党ヨルリン・ウリ党は１６日、政府与党間協議を開き、二重処罰の問題が指摘されてきた「保護監護」の制度を廃止することにし、その代わり現行の保護監護対象犯罪者に対しては一定期間、執行猶予の状態で「保護観察」することを決めた。

「保護監護」とは、強盗や暴行を常習的に行う凶悪犯を服役終了後も監護所に収容し、労働活動をさせたり職業訓練を受けさせるもので、「保護観察」とは、犯罪者を監獄に入れず、社会活動をさせながら監視したり、特定の教育を受けさせる制度だ。

政府与党はこの日、保護観察の実施期間を「刑期の３分の１」の範囲内で、最高３〜５年に決めた。これで関連法案が整備されれば、懲役１０年、執行猶予３年を言い渡された常習凶悪犯の場合、７年を服役した後、３年間にわたる執行猶予の状態で保護観察を受けることになる。

仮りに、保護観察の期間中に順守すべき事項を守らなければ、執行猶予は取り消しになり、再び服役しなければならなくなる。政府与党は、また保護監護制度の廃止によって、同制度の対象になる犯罪のうち、強かん罪などを特定強力犯罪処罰法に含ませ、常習窃盗罪の場合、特定犯罪加重処罰法を見直して刑期を上方修正することを検討することにした。

李明鍵　 gun43@donga.com