国民の９３％、「貧富の差が深刻」と判断

国民１０人のうち９人以上が、貧富の格差が深刻だと認識していることが分かった。

保健社会研究院は、昨年１０月２８日〜１１月１０日、全国の成人３０００人を対象に実施した「成長と分配に関する国民意識」という調査の結果を１６日に発表した。成長・分配政策と関連して、政府レベルで国民意識の調査を行なったのは今回が初めて。

▲「貧富の格差深刻」〓回答者の６３.５％が「貧富の格差が非常に深刻だ」、２９.５％が「少し深刻だ」と答えるなど、全体の９３％が貧富の格差の問題を深刻に認識していた。このような認識は、低所得層（１ヵ月の所得２００万ウォン以下）や高所得層（３００万ウォン以上）のいずれにも共通して表われた。

一方、「貧富の格差は普通だ」という回答は６.１％に止まり、「深刻ではない」という答えは０.９％に過ぎなかった。

全般的に生活も苦しくなった。特に所得水準が低いほど、生活水準が悪くなることが分かった。５５％が「１、２年前と比べると、生活水準が悪くなった」と答えた一方、「良くなった」という回答は６．４％に過ぎなかった。

このような状況を反映するかのように、政府が最も早急に施行すべき政策を問う質問に対して、最も多い３３.４％が「貧困層に対する支援と福祉サービスを拡大すべきだ」と答えた。続いて３２.４％が「企業への規制を緩和しなければならない」と答えた。

▲「短期的には成長、長期的には分配」〓回答者の半分以上が、貧困問題の解決のために経済成長を重要に考えていることが分かった。５４.６％が、「経済成長で貧困問題を解決することができる」と答えた。

分配重視の政策に対しては、大多数が懐疑的な反応を見せた。「分配重視の政策で国民所得２万ドル達成が可能か」という質問に、７３.８％が「難しいか達成時期が遅れる」と答えた。「そうだ」という回答は、２４.６％に過ぎなかった。

しかし今後の政策方向を問う意見に対しては、他の結果が表われた。「成長・分配政策を同時に進めなければならない」という意見が３６.４％で最も多かったが、「分配重視の政策をまず進めるべきだ」という意見が３３.７％だった。成長重視の政策を先に遂行しようという意見は、２９.７％だった。

また、所得の再分配が経済成長にいかなる影響を及ぼすかに関する質問でも、６５.６％が「少しまたは全面的に寄与する」と答えた。

これについて、保健社会研究院の元鐘旭（ウォン・ジョンウク）責任研究員は、「景気低迷が長期化し、成長と分配のいずれをも望む国民の『２重的』心理がよく表われている」と分析した。

金相勳 corekim@donga.com