［社説］個人情報漏れに手をこまぬいている公共機関

政府、省庁など、公共機関のホームページ３ヵ所に１ヵ所の割合で、個人の住民登録番号がさらされていたというのは、政府が国民のプライベートの保護をなおざりにしていることをうかがわせるものだ。市民団体である諮問押捺反対連帯と情報人権活動家会が、主な公共機関のホームページ１００ヵ所を点検したところ、３４ヵ所で住民登録番号がむき出しのままだったことが浮き彫りになった。

韓国のように一方的な行政ご都合主義のための住民登録制度は、先進国ではほとんど見当たらない。住民登録番号を通じて、個人の財産保有および各種の身柄統合情報が一目でわかる。関連情報がクレジットカードと移動通信会社、病院、企業、学校などにも蓄積・保管・管理されており、思いも寄らない問題が発生したり、結婚と病歴情報が漏れたりするなど、深刻なプライベートの侵害につながりかねない。

現に、米国、英国、カナダ、ニュージーランド、豪州など、いわゆる英米法系国の大部分は、住居登録制度はもちろんのこと、国家身分証明書制度と個人識別番号を設けずにいる。ドイツの場合、住居登録制度と国家身分証明書制度を置いているが、身分証明書を発給する際に与える一連番号は「人」ではない「身分証明書」に与えるもので、新しい身分証明書を発給するたびに新しい番号を与えるようにしている。

デジタル専門家たちは、全国民に強制的に与える住民登録番号は公的データによる監視体制（Data-veillance）をもたらす恐れがあると主張する。このような憂慮が現実のものになった場合、デジタル強国である韓国は下手をすると「プライベート露出強国」になりかねない。

政府は、自分たちが保有している国民の身分情報が、市民の個々人の内密なプライバシーという考えを一時も忘れてはならない。情報化時代であるからこそ、個人のプライベートはより徹底的に守られなければならない。戸主制の廃止を受けた新しい身分登録制度を導入する際に、現在の住民登録制度のさまざまな問題点も必ず改善されるべきだ。