日本政府は１５日に閣僚会議を開き、敵国の弾道ミサイルを迎撃できる権限を現場の指揮官に付与することなどを骨子とした自衛隊法改正案を決定した。
これまでは、ミサイル迎撃時の非常閣僚会議の決定と国会承認などの手続きを要したが、ミサイル攻撃の特性上、直ちに対応しなければ無意味な点を掲げて、今後はこのような手続きを省略し、即時に対応できるようにした。
しかしこれは、日本政府がこれまで堅持してきた「文民統制」、すなわち武力紛争につながり得る重大な決定は、軍人の独断的判断に任せないという原則と大きく異なるものであり、今後、国会への法案提出後の審議過程で、議論を呼びそうだ。
自衛隊法改正案は、ミサイル防衛（ＭＤ）システム導入を前提に、△弾道ミサイルなどが日本に発射される憂慮がある時、首相が迎撃命令を承認する△首相の承認を得る余裕がない時に備えて、「緊急対処要領」によって防衛庁長官の迎撃命令が可能、などの規定を新たに設けた。
日本政府がミサイル迎撃の手続きを簡素化するのは、北朝鮮のノドンミサイルなど、発射後１０分以内に日本に到達可能な弾道ミサイルを念頭に置いたためだ。
大野功統防衛庁長官は、同日の記者会見で「打ち上げの兆候がある場合のほかは、すべて『緊急対処要領』を通じて対処することで、２４時間３６５日迎撃可能にするのが目的だ」と述べ、平素から自衛隊に迎撃命令を下すことを示唆した。
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