二酸化炭素など温室効果ガスの排出量削減を主な内容とする京都議定書が１６日、正式に発効する。これを受けて、温室効果ガス排出に関する環境規制が国際貿易市場の新しい障壁として浮上する可能性が高くなり、国レベルの対応が急がれているという指摘が出ている。
１４日、政府と産業界によると、世界１４１ヵ国が批准した京都議定書が１６日から施行されるため、韓国も温室効果ガス排出量縮小の直接・間接的な影響下に置かれることになった。
今回の議定書発効で欧州連合（ＥＵ）加盟国など先進３９ヵ国は０８年から１２年間、温室効果ガス排出量を１９９０年水準より平均５．２％減少させなければならない。
韓国は０２年１１月に議定書を批准したが、０８年から適用される義務縮小対象国には含まれていない。しかし、第２次温室効果ガス削減期間である１３〜１７年には、義務縮小対象国に含まれる可能性が非常に高いうえ、それまでに各国が温室効果ガス過多排出国に対する貿易規制を加える可能性が高いというのが専門家の見方だ。
これに関連して外交通商部通商交渉本部は１４日の記者ブリーフィングで、「韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のメンバー国であるうえ、二酸化炭素排出量が多いため、今後、国際社会からの温室効果ガス排出削減への圧力は強まるだろう」と説明した。
特に、韓国の温室効果ガス排出量は世界９位（０１年基準）だが、これは１９９０年に比べ、２倍も増えた数値なので国際社会からの圧力は一層強まるだろう、と懸念する声も出ている。
韓国の自動車業界はすでにＥＵ地域に輸出する自動車に対しては、０９年まで二酸化炭素排出量を減少させていく協約をＥＵ執行委員会と締結した。
現代（ヒョンデ）経済研究院の李富炯（イ・ブヒョン）研究委員は、「韓国政府と産業界が温室効果ガスを減らすための対策づくりに着手したが、産業構造自体を変えなければならないうえ、このための費用負担も少なくないため、厳しい状況に立たされるだろう」との見方を述べた。
高其呈 金昌源 koh@donga.com changkim@donga.com
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