［社説］今こそ行政区域再編問題を公論化する時期だ

一部の与野党議員らが「市−道（ド）」「市−郡−区」「邑（ウプ）−面（ミョン）−洞（ドン）」の３段階になっている地方行政体系を再編する案を推進している。現在の体制は日本植民地時代にその骨格が作られたもので、行政の效率性向上を図れないのはもちろん、これ以上国家発展の戦略作りと執行にも適していないのだから、変えなければならないというのだ。

野党ハンナラ党の一部議員らは広域市と道を無くして、２３４の市・郡・区を６０〜７０に拡大再編することを内容とする地方自治法改正案を直ちに国会に提出すると言う。与党ヨルリン・ウリ党も地方行政体系再編の決議案を提出するために議員らの署名を受けている。

先端デジタル時代に今のように多重化している行政体系が正しいのかについて、これまで多くの専門家らが疑問を提起してきた。インターネットで、どこででもリアルタイムに行政需要を把握し対処できるようになった以上、地方行政区域もこれに合うように段階を減らさなければならないというのだ。正しい話だ。行政体系を一段階減らすだけでも莫大な国家予算を節約することができる。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の最優先国政課題である地方分権化の成功のためにも、この問題は前向きに検討するべき必要がある。地方分権によって中央の権限と金を地方政府に移譲されても、これを受けてまともに消化する能力がなければ、何の成果も期待することができない。どんな行政体系が、地方分権と均衡発展という目標達成に最も有利なのかに関する議論が先行されなければならない。

地方行政体系の再編問題は地方公務員をはじめ、多くの当事者たちの利害が複雑に絡んでいるため、簡単に結論が出せる問題ではない。だからと言ってこのままではいけない。与野党の一部からこの問題が提起されている今が、公論化するのに適した時期だ。来年には地方選挙があって取り上げること自体が難しい。必要だったら国会レベルで官民特別委員会でも作って議論を始めなければならない。身体に合わない服をいつまで着ているつもりなのか。