北朝鮮の核保有に強硬な国際社会

北朝鮮が１０日に核兵器保有と６者協議不参加を宣言したことで、国際社会の強硬対応の気流が生まれつつある。

▲日本、強硬派の声が強化〓日本の国会は１４日、衆院予算委員会を開き、北朝鮮問題について集中審議をすることにした。

小泉純一郎首相は、北朝鮮の発表にもかかわらず「『対話と圧力』の姿勢を堅持する」とし、慎重な姿勢を見せたが、経済制裁を求める声が高まっている。

代表的な対北強硬派の安倍晋三自民党幹事長代理は、「経済制裁をためらう必要は消えた。条件は整った」と主張した。民主党の川端達夫幹事長も、「北朝鮮の発表は、世界安保に深刻な脅威だ」と加勢した。

日本のマスコミは、北朝鮮の核保有宣言で、対北制裁の世論が高まることはもとより、ミサイル防衛（ＭＤ）体制を構築しようとする防衛庁の軍費拡張計画にも弾みがつくものと予想した。

日本社会の一角では、９日に開かれた北朝鮮と日本の０６年ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会アジア最終予選を機に、「嫌北」感情が緩和されるムードが生まれたが、今回の事態で水の泡になったと残念がった。

▲非難の声高めるロシア〓北朝鮮の後援国であるロシアも強硬な態度を見せた。

フランスを訪問中のイワノフ国防長官は１０日、「北朝鮮指導部が本当に６者協議から脱退しようとするなら、それは誤った方向だ」と非難した。

ロシアのロシスカヤ・ガゼッタ紙などのメディアも、「北朝鮮の過激な行動が韓半島事態の早期解決の希望を完全に消してしまった」とし、「北朝鮮の核保有は、韓国、日本、台湾の核武装につながる『核ドミノ』現象をもたらすだろう」と分析した。

ロシアの反応には、北朝鮮に対する裏切りの感情も敷かれていると分析されている。ロシアは、北朝鮮指導部と「ホットライン」を維持し、北朝鮮の動きを誰よりもよく知っていると自負してきたが、今回の事態で事実ではないことが露になったためだ。

▲国際社会も加勢〓英国を訪問中のアナン国連事務総長は、「これが北朝鮮の最後の立場でないことを望む」とし、「周辺国が努力し、北朝鮮が再び協議のテーブルにつくことを期待する」と述べて、当事国の努力を促した。

ハビエル・ソラナＥＵ外交政策代表は、声明を出し、「北朝鮮は決定を再考して、交渉のテーブルに戻らなければならない」と求めた。

英国のジャック・ストロー外相は、「北朝鮮は大変重大な過ちを犯している」と非難した。

ドイツのフィッシャー外相も、「ドイツ政府は、北朝鮮が交渉テーブルに戻り、核兵器の非拡散体制の義務事項を完璧かつ検証可能な方式で履行することを望む」と述べた。