政府、ＴＶのバーチャル・間接広告の容認を検討

スポーツ中継放送に主に利用されている先端の広告技法である「仮想（バーチャル）広告」を認める案が検討され、論争を呼んでいる。

政府は最近、李海瓚（イ・ヘチャン）首相主催の規制改革長官会議で、今年の第３四半期に放送局、消費者団体、専門家の意見をまとめて仮想広告を認める案を検討することにしたと、国務調整室の規制改革企画団が１０日明らかにした。

２００２Ｗ杯当時、政府の行政指導を受けたある中小企業が３０億ウォンの開発費用を投入して仮想広告の装備を国内で初めて開発しＷ杯中継放送で使用したが、その後、法律違反が指摘され禁止された。

また、企画団はテレビドラマに使用される小物による「間接広告（ＰＰＬ・Product　Placement）」の許容についても検討することを明らかにした。

しかし、テレビ番組と広告放送を分けている現行の放送法上、二つを一つの画面に流す仮想広告は違法という指摘が多い。

また、放送広告が放送３社に過度に偏っている状況のなかで、スポーツ中継などに活用される仮想広告まで認めた場合、広告市場の「持つ者と持たざる者」の格差がさらに拡大するだろうとの憂慮が出ている。

一方、政府は同日の会議で「文化芸術の創意性を高める案」を確定した。

これによれば、以前は同じ内容でも映画やビデオ、通信で形式を異にして製作するときには、それぞれの関連委員会の審議を受けなければならなかったが、今後は一度の審議を受ければ他の審議は受けなくても済むようになる。

また、一般法人は一定金額（１００万〜５００万ウォン）以下の芸術作品を業務用の資産として、保険会社も品目別限度など一定の範囲内で書画や骨董品を営業の場に飾る目的で所有することができるようになる。

企画団は映画で小物用に使われる模擬銃の製造と賃貸を認めて外貨の無駄使いを防ぐことにした。映画『実尾島（シルミド）』では、銃関連小物賃貸料で香港などに１億５０００万ウォンを支払っている。

この他に、マラソンランナーやアナリストのように普遍化した外来語も放送広告に使うようにした。

鄭用𨛗 yongari@donga.com