「統長は人気上々、里長は不人気」
先月初め、新しい統長（行政をサポートする自治会長）の志願申請を受けた慶尚南道昌原市（キョンサンナムド・チャンウォンシ）にある役所の職員たちは驚いた。
昨年までは志願者が出なかったため前任者に兼任を懇願しなければならなかったが、今年は１０人余りの統長の募集に、５０人を越える希望者が殺到したためだ。しかも、元教師、元中小企業の役員、司法書士など、キャリアも多彩だった。
昨年末に８人の統長を選ぶ大田西区佳状洞（テジョン・ソグ・カジャンドン）にもやはり２４人の志願者が応募した。以前は、住民の推薦を受けて「仕方なく」志願した候補が統ごとに１、２人に過ぎなかった。
統長の人気ぶりはソウルも同様。江東区（カンドング）のＡ洞が昨年末、統長選出の公告を出したところ、１週間で７人が志願した。年齢もかつての６０代から３０〜５０代へと若くなった。悩んだ末、ボランティア経験などが豊富な４０代の主婦を統長に選んだが、選出後も「兼任はだめ」、「住民投票をしよう」などと論議を呼んだ。
競争が激しくなるや、多くの自治団体が公開採用制度を導入し、洞長などで審査委員会を構成して厳正な審査に取り組んでいる。一部では、悶着や不要な経費など副作用も現れている。
このように統長の人気が高まったことについて、経済的な理由が大きく働いたという指摘がある。地域によって差はあるが、定期手当てが昨年より１００％程度高くなり、約２０万ウォンが支給され、会議参加費も２万ウォンずつ払われる。その上、お正月やお盆にはボーナスが与えられ、３年以上勤続した統長の中高生子女には学資金全額が支援される。
行政自治部自治行政課の張金龍（チャン・クムヨン）事務官は「競争が熾烈になるほどより能力のある統長が選ばれる可能性が高いため、それ自体は悪いとはいえない。ただ、不正や後遺症がないよう、上級行政機関や住民が共に努力する必要がある」と述べた。
これとは逆に、農村では里長への志願者がいなくて困っている。
ただでさえ若者のいない現実の中で、これまで里長に多少の経済的な報奨を与えてきた「里長耗穀制」を廃止する村が日増しに増えているためだ。
里長耗穀制は法律として決まっているわけではないが、毎年米１、２斗程度の穀物やお金を拠出して里長に「活動費」として支援していた慣行がある。しかし、最近は老人世帯や所得のない世帯が増えたため、これも無視できない負担となっている。このため、昨年後半から慶尚北道義城郡（キョンサンブクト・イソングン）や全羅北道高敞郡（チョンラブクト・コチャングン）などの多くの農村地域で耗穀制が廃止された。
慶尚北道蔚珍郡（キョンサンブクト・ウルチングン）の里長協議会関係者は、「里長が村のあらゆる面倒な仕事を背負い込んでいるのに、バイクのガソリン代程度にしかならない耗穀制まで廃止されるというから、誰も引き受ける人がいない」と話した。
義城郡安溪面（アンゲミョン）の金ハンヨル里長は「里長というポストが住民のために必要なだけに、政府が適切な対策をつくって活性化していかなければならない」と述べた。
丁陽煥 ray@donga.com
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