政府は、セマングム事業計画の取り消し、または変更を言い渡したソウル行政裁判所の判決を不服として、高裁に控訴することを決めた。このため、セマングム事業をめぐる政府と環境団体の法廷攻防は長期化する兆しを見せている。
農林部は６日、セマングム事業と関連した埋め立て許可を処分または変更せよという裁判所の判決には無理があるとして、ソウル高等裁判所に抗訴することにしたと明らかにした。
李銘洙（イ・ミョンス）農林部次官は同日午前、記者会見を開いて「セマングム事業の主な目的に対して論争があるものの、埋め立て兔許を取り消すか、変更するほど重大な事情が起きたとは考えられない」と話した。
農林部は農地造成というセマングム事業の主な目的は変わってない上、水質も引き続き改善しているだけに、当初の事業計画を変更する必要がないと付け加えた。
李次官は「国土研究院が６・７月頃、セマングム土地利用計画と関連した用役結果を出せば、各界の意見をまとめて詳細利用計画を立てる」と説明した。
これに対して、原告の環境団体などは高裁に、１審で取り消しまたは変更が言い渡された従来の事業計画に対する效力執行停止仮処分申請を提出することにした。
原告側はこれとは別途、従来の事業計画に従い今年１２月に始まる防潮堤の水遮断工事ができないよう、民事訴訟法による工事中止仮処分申請もソウル中央地方裁判所に提出する予定だ。
政府と環境団体の対立により、同控訴はもちろん、二つの仮処分申請に対する審理にも相当な時間がかかるものとみられる。１審判決が約３年かかって下されたという点を勘案すれば、控訴審の判決も短期間で終わると期待するのは難しいからだ。
１９９１年始まったセマングム事業は、全羅北道群山（チョンラプクド・グンサン）〜扶安（プアン）沖合に３３ｋｍの防潮堤を築いて汝矣島（ヨイド）面積の１４０倍に達する１億２０００万坪規模の農地と淡水湖を開発するもので、現在全体工程の９２％が終わり、２．７ｋｍ区間の水遮断工事だけが残っている。
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