２人以上の園児家庭、２人目から教育費支援へ

今年、２人以上の子供が同時に幼稚園や保育施設に通う家庭は、２人目の子供からは１人当り月３万〜６万ウォンの教育費や保育料の支援を受けることができる。

また、満５歳児童の無償教育及び保育対象者も全体の３０％である１３万４０００人に増える。教育人的資源部（教育部）と女性部は、低所得層の児童教育費及び乳幼児の保育料負担を軽減させるために、今年の支援予算をそれぞれ１６７２億ウォンと２６７１億ウォンに策定したと６日明らかにした。

教育部と女性部は、２人以上の子供が幼稚園や保育施設に同時に通う場合、４人家族の月所得認定額が３４０万ウォン以下の世帯の子供に月３万〜６万ウォンの教育費及び保育料を支援する予定だ。

月所得認定額は「財産換算額＋１ヵ月の勤労所得」で算出され、財産換算額は一般財産、金融財産、自動車などに区分して所得換算率を適用することになる。

満５歳児童の無償教育支援対象は、法廷低所得層と４人家族所得認定額の２７２万ウォン以下の低所得層の子供だ。

３月から幼稚園及び保育施設の児童１４０万人のうち、３８．５％が幼稚園及び保育料の支援を受けることになる。

女性部の関係者は「政府の支援対象拡大によって、今年から新たに支援対象に含まれる世帯が増えるため、居住地の役場や出張所に該当世帯なのかを確認する必要がある」と助言した。

居住地の役場や出張所で所得認定額証明書などを発給してもらい、幼稚園や保育施設に提出すれば、教育費と保育料軽減の恩恵を受けることができる。

洪性哲 sungchul@donga.com