金大中拉致事件など７事件、官民合同で再調査へ

「国家情報院過去事件真実解明発展委員会」（委員長・吳忠一牧師）は３日午前、ソウル瑞草区内谷洞（ソチョグ・ネゴクトン）にある国家情報院（国情院）本部で優先調査対象になる事件７件を選定・発表し、これらの事件に対する官民合同調査に本格的に乗り出した。

対象となった事件は、△第１次、２次人民革命党及び全国民主青年学生連盟事件、△金大中（キム・デジュン）拉致事件、△金炯旭（キム・ヒョンウク）元中央情報部長失踪事件、△ＫＡＬ８５８機爆破事件、△南朝鮮労働党中部地域党事件、△釜日（プイル）奨学会強制献納及び京郷（キョンヒャン）新聞強制売却事件（いわゆる正修奨学会事件）、△東ベルリン事件など。

同委員会は、安秉旭（アン・ピョンウク）カトリック大教授、金萬福（キム・マンボク）国情院企画調整室長をそれぞれ官民の幹事とする１５人の官民合同委員と、２０人の調査官で構成され、２年間（１年延長可能）調査を行う予定だ。

しかし安教授は、同日の記者会見で「事件の実体的な真実を解明する決定的な証拠として国情院の保有資料に期待をかけていたが、資料が不十分なため期待していたような真実解明は難しいと思われる」と述べ、真相解明作業の難点を指摘した。

吳忠一（オ・チュンイル）委員長は記者会見の冒頭発言で「国情院と直接・間接的に関係のある疑惑事件の中で、社会的に疑惑の大きい事件と、市民・社会団体や遺家族などが持続的に疑惑を提起してきた事件を優先調査対象に選定した」と説明した。

委員会の事件調査は、まず国情院の資料を中心に検討を行った後、検察、警察、国軍機務司令部など外部機関の資料協調、事件関係者のインタビューによる告白と証言聴取の方法で進められる予定だ。真実委員会は、疑惑が提起された９０件余りの事件に対しても、基礎調査を基にすでに選定された優先調査対象事件の調査の進み具合を見極めながら選定を続ける予定だと言う。

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