銀行、公務員向け低利融資を中止へ

全国で１００万人にのぼる公務員は今後、銀行から低利の融資を受けられなくなりそうだ。３日、銀行界によると、農協、国民（クンミン）銀行、ウリィ銀行など１４行は、公務員の退職金が担保にできなければ、公務員対象の低利融資を中止する方針を決めた。

各銀行は、公務員が借りた金を返済しない場合に備えて、公務員年金管理公団と「融資を受けた公務員が退職金を受け取った場合、該当銀行の口座に振り込ませる」という内容の協約を結び、これまで５％台の低利で融資を行なってきた。

公務員年金法によって、公務員の退職金は質権として設定できないが、退職金でもって銀行の借金を優先的に償還するようにしたため、それを担保と見なし、低金利を適用してきたもの。しかし、昨年９月に「個人債務者回生制度」が導入されて以来、公務員が裁判所に申請し、銀行からの借金を帳消しにしてもらう事例が相次ぎ、問題が浮き彫りになった。裁判所は、公務員の退職金は担保になり得ないという内容の判決を言い渡した。

都市銀行の関係者は「一般より低い金利で金を借りて使った後、制度を悪用し、帳消しを狙うモラルハザード（道徳的弛緩）が、公務員の間に急速に広がっている」と話した。実際、ウリィ銀行で金を借りた後、裁判所に借金の帳消しを申請した公務員は、昨年１１月の約３０人から現在約１００人へと急増した。

ハナ銀行も、同期間中に３２人から５８人に増えた。１４行は最近、共同名義で公務員への融資を「担保融資」として認めてほしいという内容の意見書を、最高裁判所に提出した。各行は建議が受け入れられない場合、公務員融資協約を解約し、公務員融資の金利を一般融資と同じ９％以上に引きあげ、融資が可能な金額も大幅に減らす計画だ。

金承眞 sarafina@donga.com