ブッシュ大統領は２００５年一般教書演説で、「北朝鮮核問題は、しばらく６者協議を通じた交渉を続けていく」というメッセージを投げかけた。
まず、演説文の「北朝鮮を説得する（convince）」という表現は、ブッシュ政権がこれまで北朝鮮に向けて浴びせてきた強硬な表現とは多少距離がある。北朝鮮が演説文の内容を口実に、６者協議への復帰を拒否できる要因を作らないという意図と見られる。
これまでブッシュ政権は、北朝鮮に対して「悪の枢軸（axis of evil）」、「無法政権（outlaw regime）」という刺激的な表現を使ってきた。対話の相手というよりは、強硬対応の対象と見なしたのだ。同日の一般教書演説を聞いた駐米韓国大使館関係者も、「思ったよりも刺激的な表現が出なかった」という反応を見せた。
「（６者協議参加国である）アジアの政府と緊密に協力する」という内容も、韓国や中国の政策方向を考慮して、一方的な強硬策を使わないという意味と読める。
ブッシュ大統領は同日の演説で、「『先』中東、『後』北朝鮮」構想を示唆した。北朝鮮としては、戦略的な判断を下す時間がかせげるわけだ。
ブッシュ大統領の演説文４２４行のうち、北朝鮮に直接言及した内容は、たった１行だけ。
一方、イラクの事後処理、イランの核不容、イスラエル・パレスチナ和平の定着など、中東問題の解決に外交政策の大半を割いた。
ところが、北朝鮮に多くの時間が与えられたと見る専門家は多くない。米国が人類の普遍的価値である自由の拡散と人権の改善を促すことは、核開発と無関係だという論理を掲げて、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）体制を圧迫する可能性は依然として高いためだ。
ブッシュ大統領が、自由の拡散を掲げて強調した「米国式体制は強要しない」という内容は、今後米国が「北朝鮮政権の行動様式の変化」を追い求める過程で、再び取り上げられる可能性が濃厚な表現だ。
韓国政府の一角でも、「金正日総書記が、朴正熙（パク・チョンヒ）大統領や中国の指導者頳小平のような（政治の民主化には立ち後れたが、経済建設を最優先課題にした）指導者として生まれ変わるよう、支援しなければならない」という指摘が出ている。
北朝鮮は、今回の演説に対する反応を直ちに示さなかった。ワシントンのある外交筋は、「北朝鮮としては６者協議に重点を置いた演説内容に反発する理由はないが、歓迎することもできない状況だろう」と述べた。
紆余曲折の末、第４回６者協議が再開されても、北朝鮮としては国際社会の関心を引く唯一の手段である核開発計画を容易に放棄できない立場だからだ。
金昇鍊 srkim@donga.com
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