保守が結集

社会運動よりは個々に論理に重点を置いていた保守性向の知識人たちが、連帯して政治・社会的発言の強化に乗り出した。

その背景には、何よりも政治地形の変化が最も大きな影響を及ぼしたと見られる。彼らは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府発足後、韓国現代史に対する否定的な認識の拡散、市場経済の問題点への批判、韓米同盟の弱体化と融和的対北政策推進などで、韓国社会が左寄りになっていると憂慮する。彼らが一様に自由民主主義と市場経済体制の優越性を強調し始めた理由もここにある。

進歩性向の知識人たちが、政府組職に入ったり、各種委員会活動を展開している一方、歴代政権の政策樹立に参加した保守性向の知識人たちにそのような機会がほぼ消えたことも、組織化を通じて運動に乗り出した要因の一つに見える。

「ニューライト」運動は、過去に学生運動の経験がある３０、４０代の比較的、若い人々が主導している。彼らが組織化に乗り出したことも、学生運動の経験が作用したようだ。彼らに続き、すでに社会的に個人的立地を構築している既成世代の保守知識人たちも、「知識人宣言グループ」を通じて組織化を試みている。保守知識人の多様な「社会勢力化」の動きを分析すれば、様々な共通点が確認できる。

▲誇らしい韓国現代史〓保守性向の知識人たちは、韓国の現代史を成功的で誇らしい歴史として認識し評価する。光復（クァンボク、日本植民地支配からの独立記念日）後、戦争と貧困、腐敗と独裁もあったが、短期間に驚くべき経済成長を果たし、政治的民主化を成し遂げたことを自負する。そしてそのような成就の背景には、解放空間で自由民主主義と市場経済体制を選択し、堅固な韓米同盟を通じてこれを支えてきたためだと信じる。

しかし、盧武鉉政府が発足し、過去史真相究明という名の下で歴代政府の恥をさらけ出し、腐敗と独裁の記憶だけが強調されていると、彼らは憂慮する。韓国を建国し導いてきた右翼指導者の暗い面のみを浮き彫りにすることで、韓国現代史そのものを恥ずかしいものとし、大韓民国の伝統性を弱めると批判する。また、ブッシュ米大統領の就任後、米国の一方主義によって汎世界的に拡散している反米感情に付和雷同し、韓米同盟の根幹を揺るがしているというのが、保守知識人たちの批判だ。

▲成長が先〓保守性向の知識人たちは、経済政策において、分配よりは成長を強調する。パイを分ける前にパイを大きくすることが優先だという立場だ。したがって、盧武鉉政府が社会的弱者を配慮して分配と福祉を強調すれば、経済成長の動力が弱まるしかないと批判する。分配は裕福なものから奪って分ける方法ではなく、経済成長を通じた雇用創出で分配を実現する方法でなければならないということだ。

また、政府の介入を最小限に減らし、社会個別単位の自律性を最大限保障しなければならないというのが保守知識人たちの立場だ。したがって盧武鉉政府が企業とメディア、私学財団の活動を規制する政策を推進することに反対する。また、政府が大企業への集中を過度に批判的に見る一方、労使の葛藤を寛大に眺めることは、経済問題を強者と弱者間の奪い奪われる「ゼロサム（zero sum）ゲーム」と見ることだと批判する。

▲批判的な対北認識〓保守性向の知識人たちはまた、北朝鮮問題を基本的に人権問題の側面で接近すべきだと言う。金正日（キム・ジョンイル）政権の独裁体制の下で、抑圧を受けて苦しむ北朝鮮住民の人権状況の改善と対北政策を結びつけなければならないという立場だ。また、保守性向知識人たちは、いかなる形式や体制であれ、民族統一を成し遂げなければならないと主張する進歩主義者たちの「統一至上主義」を警戒し、自由民主主義と市場経済体制が統一韓国の根幹にならなければならないと強調する。

このため、北朝鮮を改革開放に導くためには、北朝鮮政権を刺激してはならないという盧武鉉政府の対北政策は、むしろ北朝鮮政権の権力だけを強化させ、いざ北朝鮮住民の疲弊した暮らしに背を向けることになるというのが、保守知識人たちの考えだ。また、北朝鮮との関係改善に重点を置いて韓米同盟の弱体化を招くことは、６０年間続いた韓国の安保政策の根幹を揺るがすことだと批判する。

保守性向の知識人たちは特に、進歩的知識人たちの影響で韓国現代史に対する否定的な認識が拡散する一方、北朝鮮に対する認識が肯定一辺倒に傾倒することを、韓国の伝統性の危機と見ている。彼らが、国家保安法の全面廃止に反対するのは、単なる安保意識の他にもこのような伝統性毀損に対する憂慮があると思われる。

權宰賢 confetti@donga.com