韓国の代表的な国策および民間経済研究所が最近、韓国社会の一角で起きている景気回復論にブレーキをかけた。
これは過度な負債がまだ残っている上、家計の消費能力も回復しておらず、ウォン−ドルレートの下落（ウォンの価値上昇）で輸出展望も明るくなく、経済悪材料が依然として少なくないという判断のためだ。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）は２日発表した「国内経済動向報告書」で、「各種指標の推移を考慮すると、国内景気は依然として下降局面が進行しているものと判断される」と診断した。
ＫＤＩ報告書は、消費が回復するためには、家計の債務が減少し、景気回復で雇用環境も改善されなければならないので、時間は相当かかるものと予想した。
また、大企業は収益率本位の慎重な投資性向をみせており、中小企業は投資余力が足りないので、投資も簡単には回復しにくいと分析した。
報告書はこれと共に、ウォン−ドルレートが追加下落する可能性が高く、企業らの輸出環境もさらに悪化するものと展望した。
三星経済研究所も同日発表した「消費沈滞持続の原因と脱出方案」という報告書で、今年初めに表われたデパートの売り上げ増加は、下着、寝具類、暖房家電製品などが中心だったので、寒波による一時的現象である可能性が高いと指摘した。
同研究所は、「在来市場の今年第１四半期（１〜３月）の売り上げ展望が、昨年第４四半期（１０〜１２月）比悪化するなど、消費が本格的な回復期に入ったとは考えにくい」とし、今年、消費は前年比３％前後の緩やかな回復傾向をみせるものと予想した。
また、消費沈滞が続く原因として、△所得増加率の鈍化と租税および準租税増加による消費余力の減少△負債償還増加による家計負債の調整△雇用不安による消費心理萎縮△観光、教育などの海外消費の増加△企業と政府の対応努力の不十分などをあげた。
一方、同日、全国経済人連合会が発表した「企業景気動向調査」の結果、売上高上位６００の大企業の今年２月の展望企業景気実体調査指数（ＢＳＩ）は８５．７ということがわかった。
これは１月の展望ＢＳＩ（７７．８）に比べれば７．９ポイント上昇したものだが、昨年６月以後、９カ月連続して基準値である１００を越えることができず、依然として景気を否定的に評価する企業がもっと多かった。
朴重鍱 sanjuck@donga.com legman@donga.com
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