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[社説]自ら孤立を招く民主労総の強硬派        

[社説]自ら孤立を招く民主労総の強硬派        

Posted February. 02, 2005 22:38,   

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一昨年開かれた民主労総の臨時代議員大会が派閥間の暴力ざたになり、労使政委員会へ復帰するかどうかをめぐる評決がまた霧散した。イ・スホ委員長が率いる指導部の「社会的交渉」、つまり「労使政対話」への復帰の試みが強硬な反対派の騒ぎと壇上占拠に巻き込まれ、二度も失敗したわけだ。平和的賛否討論と票決といった民主的手続きを無視して、壇上にシンナーまで撒き散らす姿は労働運動の変化を望む国民を重ねて失望させた。

民主労総は6年前、労使政委を脱退して以来、対話と妥協ではないストライキなど、物理的な力を通じた闘争に明け暮れた。このため、「死に物狂いでストライキする国」というイメージが固まり、労使関係がさらに不安になった上、「内外の資本が韓国への投資を憚って、雇用をしても契約職を増やす」現象が深化した。民主労総の過激な闘争が雇用不安、ひいては福祉不安を育てたわけだ。

これだから民主労総を温かい目で眺める国民が多いはずがない。結局、国民的な厳しい批判にぶつかり、ストライキが失敗に終わる事例が増え、強硬路線に対する懐疑が組合員の間で広がった。そうした中で、比較的穏健なイ・スホ委員長体制が1年前にスタートした。

契約職に関する法案など労働懸案を場外闘争ではなく、労使政対話を通じて解決しようとする現執行部の考え方は正しい。国民経済を立て直すためにもそうであり、民主労総自体の存立のためでもある。なのに、強硬派グループが適法な手続きを経て多数の支持を得て選出された現執行部の足を引っ張り、「社会的交渉」を拒み続ければ、民主労総の危機は高まるばかりであろう。「対話を通じた労使共存」に反対する強硬派が指導部になれば、民主労総は国民の中で孤立を免れにくい。さらに、民主労総が対外闘争の強化を通じて内部の矛盾を隠そうとすれば、決して成功できないだろう。

民主労総は一刻も早く平和的な手続きを経て労使政対話への復帰を決め、経済立て直しと労労間の両極化の緩和のための労使関係法制度の先進化作業に協力しなければならない。これこそ民主労総が危機から抜け出る道である。