［社説］金副首相、具体的な教育政策を提示すべき

金振杓（キム・ジンピョ）新任教育副首相は昨日、高校平準化政策や本考査禁止など、大学入試に関連する「３不原則」を維持することを明らかにした。金副首相は、教育に経済論理を優先するという教育界の批判を意識したようで、「今は、教育首長の責任を受けたため、教育的面と教育の公共性を強調せずにはいられない」と話した。

金副首相の記者会見では、従来の政策に繰り返し言及したことを除いては、新しい内容は見当たらない。前経済副首相の教育副首相抜擢という「びっくり人事」、社会各界を揺り動かした波紋に比べて、あまりにも貧弱で平凡な内容と言わざるを得ない。

金副首相は、教育競争力の強化のために、どのような仕事をしていくのかを具体的に明らかにしなければならない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、「大学は産業でなければならない」と述べ、彼を教育副首相に任命した。需要者中心の教育に切り替えるという意思を明確にしたものだ。需要者中心の教育とは、教師や学校などの供給者中心ではなく、企業や父兄が望む教育を意味する。教育政策の大々的な発想の転換だ。盧大統領は昨日、「教育界で、なぜ経済官僚出身を教育副首相に任命したのか、よく理解できないようだ」と話した。

ならば金副首相は、政策をどのように実施するのか具体的に説明すべきである。しっかりやるという漠然とした意志を披瀝するだけでは不十分だ。大学の構造調整は尻に火がついた以上、時間の余裕がない。就任直後ではあるが、出来る限り早く自分の構想を提示しなければならない。

これは、金副首相に反対する教育界を説得するためにも急がれる。教育界が「教育門外漢」という理由だけで反対することは、合理的な対応とは考えられない。しかし、教育界全般に渡る反対の動きは、経済官僚出身である彼がどのような構想を持っているのか不確実であるせいもある。金副首相は、今のように教育界が背を向ける状況では、正常な職務遂行が不可能だということを認識しなければならない。