輸出不振で生産の伸び率が鈍化し、消費と設備投資は減少傾向が続くなど、指標景気がなかなか好転の兆しを見せていない中、今後の建設景気を見極めることができる建設受注額が史上最大を記録するほか、自動車販売が６ヵ月ぶりに増加に転じるなど、内需景気は回復の動きも示している。
これを受け、政府は「景気が底をついたという兆しが見える」という楽観論を示した反面、民間専門家は「もっと見守らなければならない」と慎重な見方を示している。
２８日統計庁が発表した「２００４年１２月産業活動動向」によれば、昨年１２月、産業生産は輸出不振などにより、前年同月比４．５％増に止まった。これは０３年８月の１．６％以後、１年４ヵ月ぶりの最低値である。
産業生産の増加率は、昨年７月１３．０％から１０月５．８％まで減少した後、１１月９．９％でしばらく好転の気味を見せた後、再び鈍化した。昨年１２月の輸出は１４．０％増に止まり、０３年８月の１０．３％以後、増加幅が最も少なくなった。
昨年１１月、一瞬増加傾向を示した設備投資の推計は、前年同月に比べ２．０％減り、再び減少に転じた。
代表的な消費指標である卸売り・小売り販売は、前年同月対比０．１％減少して６ヵ月連続して減少した。
生産伸び率の鈍化や内需不振の持続により景気先行指数の前年同月比も前の月より０．２％ポイント下がり、９ヵ月連続して減少した。
反面、このほど大規模な再建築、再開発の需要が相次いで登場したことを受け、昨年１２月、建設分野は好調を見せた。
国内の建設受注額は、前年同月比３８．４％も急増した１５兆１６２０億ウォンで、史上最高値を記録した。建設受注は今後１２〜１４ヵ月後に実際の建設につながる。
また、卸売り・小売り販売の前年同月比の減少幅は、昨年１０月−２．５％、１１月−１．６％、１２月−０．１％などへ鈍化している。自動車販売は前年同月比５．９％増えて、昨年６月以後、６ヵ月ぶりに増加へ転じた。
李昇雨（イ・スンウ）財政経済部経済政策局長は、「大変緩やかではあるが消費が徐々に回復に向かっていると見られる」と説明した。これに対してＬＧ経済研究院の申民栄（シン・ミンヨン）研究委員は、「景気が回復の段階に入ったかどうかはもうしばらく見極めなければ分からない」と述べた。
申致泳 higgledy@donga.com
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