０５年に入ってから総合株価指数とコスダック指数が上昇傾向を見せ、デパートの売上げも増加するなど、内需景気が長期低迷から脱却するという期待感が強まっている。
しかし、消費心理はまだ回復されていないうえ、サービス業も低迷状態が続いているため、内需景気回復と判断するのは時期尚早、という分析も多い。
２３日のデパート業界によると、１月の定期バーゲン期間（７〜２２日）中、食品を除いた売上は、ロッテデパートは昨年の同期間と比べて９．７％増加した。現代（ヒョンデ）デパートと新世界（シンセゲ）デパートも同じ期間に各々６．０％、８．１％増えた。
このような中、今年に入って２０日まで、株式市場の顧客預託金と株式関連間接投資商品に新規で流入した資金が合計で２兆２０００億ウォンに達することが、調査結果で明らかになった。
また、昨年第４四半期（１０〜１２月）のクレジットカード決済金額は、０２年第４四半期以来の高値を記録した。
このような現象は投資者と消費者の景気回復への期待心理から来るものだという分析も出されている。
これに対し、李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官は２１日、「もうすこし見守る必要がある」としながらも、「新年早々からいいスタートを切った」とし、景気回復に対する期待感を表明した。
一部の指標から肯定的な信号が多く出されているのは事実だが、景気回復と判断するのは難しいという指摘も出ている。デパートとディスカウントストアなど、一部の流通業を中心に顧客は増加しているが、レストランやタクシーなど、大部分のサービス業では依然として低迷の状況が改善されていないからだ。
ＬＧ経済研究院の宋泰政（ソン・テジョン）副研究委員は「一部では景気回復への信号が見えているが、このような流れが経済全体の流れとして定着するかを判断するためにはもう少し時間が必要だ」と話した。
▲冷え込んだ景気、回復への兆しは〓デパートの売上げは０３年２月から昨年１１月まで、２回（０３年８月、０４年２月）を除いて、前年同月比でマイナス成長を続けてきた。
しかし、０５年に入ってから証券市場に活気がよみがえり、デパートの売上げも増加傾向にあるため、消費心理は少しずつ改善されているという分析が出ている。
デパートの１月バーゲンでは、昨年との直接比較が難しい食品部門（昨年はバーゲン期間中にお正月のプレゼントの販売が重なった）を除いた場合、久しぶりに売上げは増加傾向を見せている。
ロッテデパートはバーゲン期間中、気候も寒かったため、毛皮は４５％も売上げが増えた。また、ジャンバーやコートがよく売れた男性衣類も１５％の売上げ増加を記録した。
新世界デパートも女性スーツ（１７．６％）、海外ブランド品（９．２％）、男性カジュアル・スーツ（２６％）などが増加傾向を見せた。現代デパートも女性スーツ（４４．７％）、男性スーツ（２２％）だけでなく、寝具類及び家電部門（２５％）の売上げも大きく増加した。
このようなデパートの売上げ増加は昨年末、大手企業と銀行などを中心にかなりのボーナスが支給され、中間階層であるサラリーマンに経済的余裕ができたうえ、今年に入ってから個人投資者の比重が高いコスダック市場が活気を取り戻し、消費心理が回復しているという分析も出ている。
昨年１２月、乗用車の内需販売も８万７００台を記録して前年同月比５．３５増えるなど、販売実績が改善に向かう動きを見せている。
▲混乱するばかりの経済指標〓李健赫（イ・コンヒョク）財経部長官諮問官は２１日、昨年のクレジットカード販売利用額資料を公開し、「クレジットカード販売が第３四半期（７〜９月）から徐々に改善され、第４四半期（１０〜１２月）からは急増した」と発表した。
これは、これまで国内消費低迷の核心要因だったクレジットカード問題がある程度落ち着き、消費者の消費力が回復しているという青信号として捕らえることができる。
しかし、統計庁が最近発表した「産業活動動向」によると、昨年、小売り販売は第３四半期と第４四半期にも明確な改善の兆しを見せていない。
これに対し、李勝雨（イ・スンウ）財経部経済政策局長は「経済指標がこれまでは否定的なものしか出てこなかったが、最近は少しずつ肯定的な指標も出ている。これは意味のある変化だ」と説明した。
▲遠い道のり〓一部の高所得層を中心に消費がやや回復気味を見せているが、全般的な消費マインドの回復には時間がかかりそうだ、というのが大方の見方だ。
統計庁が最近発表した「２００４年１２月消費者展望調査」によると、１２月の消費者期待指数は８５．１で、４ヵ月連続の下落となった。消費者期待指数は、現在と比較して６ヵ月先の景気や暮らし向き、消費支出などに対する消費者の期待心理を指標化したもので、指数が１００を超えれば肯定的に見る世帯が多いことを意味する。
結局、消費が全般的に活気を帯びるためには「投資の活性化→雇用創出→家計所得の増加→消費活性化」という好循環構造が定着されるべきだという。全般的な消費マインドの冷え込みの中で、高所得層の消費マインドがやや回復する気配が現れている。
統計庁が最近発表した０４年１２月の消費者展望調査によると、１１月に過去最悪に低下した月所得４００万ウォン以上の高所得層の消費者期待指数が１２月に９３．１と大幅に上がり、３ヵ月ぶりに上昇に転じた。
実際、高所得層が主に利用するデパートの売り上げは、１月に入って多少改善に向かっている。また、品目別でも毛皮、ブランド物などの売り上げの増加幅が他の品目に比べて著しい。
高所得層は、消費が転換点を迎える際に変化を主導する勢力ということから、この消費マインド回復は青信号だというのが専門家たちの指摘だ。
また、昨年１２月に売れた大型乗用車は１万２３８８台で、前年同月比３９．６％増となっており、中型乗用車も１２．８％増となっている。これは全体乗用車販売台数の伸び率である５．３％を大きく上回るものだ。
ルノ三星（サムスン）が大型乗用車であるＳＭ７を新たに発売し、「新車効果」を考慮すべきだという向きもあるが、このような増加幅は異例のものだというのが自動車業界の分析だ。
しかし、消費マインドが全般的な回復をしなかった場合、高所得層の「不況を尻目にした消費」も続かないだろうというのが専門家たちの分析だ。国内の消費が持ち直しているのを裏付けるような明確な指標は、いまだに現れていない。
ただ、証券業界は最近、半期別の就業増加率が減少しているにもかかわらず、減少率が大きく鈍化していることに注目している。これは、雇用指標は悪化してこそいるが、消費マインドが改善していることを意味しているという。このため、消費者は過剰な心理的冷え込みから抜け出しつつあると見る向きもある。
２３日の統計庁と東遠（トンウォン）証券によると、昨年第４四半期（１０〜１２月）の就業増加率は、前四半期比２．２２％で昨年第３四半期（７〜９月）の３．２２％より１ポイント低下している。それに対し、消費増加率は同期間−１．３６％から−０．５％へと、かえって減少幅が０．８ポイント近く減っている。
昨年、第２四半期（４〜６月）就業増加率が３．３１％から第３四半期に３．２２％と０．１ポイント減少した際、消費増加率が−０．３６％から−１．３６％と１ポイント急落したのとは対照的だ。
とりわけ、昨年第１四半期（１〜３月）に１．５７％となって以来、３四半期連続マイナスの増加率となった消費増加率が、第４四半期から減少幅が目立って鈍化している。
東遠証券の高裕善（コ・ユソン）主任研究員は「０２年下半期から家計の負債調整が着実に行われ、家計の財政にある程度安定を取り戻しているものとみられる。家計が負債の重荷から抜け出しつつあることから、消費マインドが少しずつ息を吹き返しているものと見受けられる」と説明した。
高研究員はまた「昨年、国内家計の国内総生産（ＧＤＰ）対比消費額は４９％台で、通貨危機直後のレベルだった。消費不況が長引いている日本とドイツの５６％、５８％と比較してもはるかに低いレベルであるため、更なる消費減少は物理的にも難しい状況だ」と説明した。
大宇（テウ）証券のリサーチ本部の洪性国（ホン・ソングク）部長は「政府が上半期に財政の早期執行とともに、雇用創出および信用不良者（過剰債務者）の救済など、一連の財政政策を発表した状態であるため、経済に対する期待感が実態経済に早く反映したのだろう。この場合、下半期に予想されている消費回復が旧暦の正月以降から本格化しうる」と展望した。
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