▲金泳三政権は世界化がテーマ〓１９９４年１１月、当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領はオーストラリアで、「シドニー構想」を発表した。韓国が世界舞台で自国の経済規模に相応しい役割を担当するため、国際化と開放を加速化するという世界化構想だった。
その後、就任３年目になる１９９５年から、経済政策の中心テーマは「世界化」だった。これによって、外国為替市場の自由化措置がはばかりなく推進された。１９９６年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟も「世界化ドライブ」におされ、得失に関する十分な議論が省略されたまま推進された。
しかし、借り入れ経営、官治金融、政経癒着など実質的に世界化処方が必要な部分ではほとんど進展がなく、その代わり、資本市場開放などが無分別に推進され、結局、外国為替危機がもたらされたという指摘が少なくない。
弘益（ホンイク）大の鮮于ソク晧（ソンウ・ソクホ）経営学科教授は、「政府は当時、ＯＥＣＤ加盟や先進国入りなどに執着したあまり、企業構造調整にはおろそかだった」と言った。
▲金大中政権の景気浮揚の後遺症〓通貨危機の真最中で任期を始めた金大中（キム・デジュン）政府は１９９９年から本格的な景気浮揚に乗り出した。これによって、就任初年度の１９９８年に−６．９％に急落した経済成長率は、ウォン安による輸出好調まで重なり、１９９９年には９．５％に回復し、国際収支も大幅に改善した。
しかし、政府が加速ペダルをあまりにも強く踏んだことが禍の元になった。金大中政権は任期２、３年目になる１９９９年と００年に、クレジットカードのローン限度廃止を皮切りに、クレジットカード利用拡大を通じた大規模の景気浮揚策を実施した。それから数年間、クレジットカード市場は急激に膨脹した。にもかかわらず、０１年に成長率が３．８％に低下すると、消費浮揚など再び人為的な景気浮揚策を切り出した。
これは結局、モラル・ハザードを助長しながら、数百万人の信用不良者を量産した。また、バブルがはじける過程で、経済全体が苦痛に喘ぎ、それは今までも続いている。
▲政権３年目の成功条件〓専門家たちは、経済政策で政治的な影響要因を取り除くことが何より重要だと指摘している。
呉文碩（オ・ムンソク）ＬＧ経済研究院常務は、「５年単任制では、任期後半に行けば行くほど、政権再創出など政治的問題を考慮しようとする傾向がある。無理な政策は必ず後遺症を残すだけに、これを避けるのが何より重要だ」と言った。
呉常務は、「現政府が任期３年目に経済再生を国政基調に設定したのは望ましいことだ。しかし、過度な人為的浮揚で、過去のような『過熱』を生まないよう警戒しなければならない」と強調した。
孔鍾植 kong@donga.com
About Dong-A Ilbo