［社説］ 国情院の力量強化これ以上先送りできない

国家情報院（国情院）が２０日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に「革新案」に対する報告を行った。総体的なリモデリング作業に着手して、任務と機能を原点から見直して組職・採用・訓練体系などを再設計するというのが主な内容だ。新設される国家情報官（ＮＩＯ）職に民間のスペシャリストを任命して、中長期的な戦略情報や情勢展望の業務を担当させるという構想も注目される。

今回打ち出された国情院の改革案は、現政権が発足してから２番目の試みだ。一昨年に始まった組職再編が国情院の脱政治化、脱権力化に主眼を置いたとすれば、今度は国家情報機関としての力量強化に焦点を当てられている点が異なる。

昨年、龍川（ヨンチョン）駅爆発事故後、北朝鮮内で異常な兆しが相次いだのにもかかわらず、国情院はこれといった分析を出すことができなかった。これは国情院の対北朝鮮情報能力が弱いからとも、政権の趣向に合わせて情報を生産したからとも考えられる。ここ数年間に検挙されたスパイが数えるほどしかいないという事実は、北朝鮮スパイ対処機能に欠陥があると言う事を示している。機能と役割が深刻に萎縮した国情院を正しく立て直すことは、これ以上先送りできない課題だ。したがって改革案の方向は概ね正しい。

しかし改革の方向が正しいからと言って、国情院が本来の任務に充実した情報機関に生まれ変わることができなければ、何の意味もない。これまでの歴代政権も国情院改革を試みたが、いつも結果は情報能力の低下につながったのが事実だ。多くのベテラン情報専門家が組職を去り、構成員の士気は地に落ちた。情報機関の「暗い過去」を乗り越えなければならないという大義名分に振り回され、情報機能という「本質」まで傷つけた面が少なくなかった。そのような点からも、今回の改革案の成功のために国情院首脳部は格別の努力を傾けなければならないだろう。

同じ脈絡で民間人が中心となってい国情院の過去の事件の真実究明作業も、できるだけ慎重に行われる必要がある。「過去」が「未来」を縛り付けることがあってはならないからだ。