「放送業界の既得権のため、有望な新産業が死蔵している」（通信会社）
「通信会社が放送市場に乗り込むのを黙認するわけには行かない」（放送業界）
通信と放送の融合サービスを巡って、通信会社と放送業界の葛藤が大きくなってきている。
情報技術（ＩＴ）の発展を受け、融合サービスから新しい収益源を捜し求めている通信会社は、いたるところで放送業者とぶつかっている。ＫＢＳなど、地上波放送局とケーブルテレビの事業者らが従来の放送市場の保護と各種利害関係のため、通信会社の市場参入をなかなか受け入れようとしていないからだ。
「手のひらテレビ」と呼ばれるデジタルマルチメディア放送（ＤＭＢ）は、テレビ放送が携帯用端末で見られる代表的な融合サービス。同サービスは、電波送信方式によって衛星ＤＭＢと地上波ＤＭＢに分類される。同サービスは今後１０年間で１８万４０００人の雇用創出と６兆３０００億ウォンに達する付加価値、９兆ウォンに上る生産誘発など、波及効果の大きい産業とされている。
しかし、地上波の再送信と中継器の設置費用問題などから、事業が難航している。
今年２〜３月、衛星ＤＭＢの地上波再送信の承認問題をめぐり、通信会社は再送信が必要だと主張したのに対し、ＫＢＳとケーブルテレビなど一部の放送局はこれに反対している。
地上波ＤＭＢの中継器費用問題に対しても、通信会社と放送業界は「平行線」をたどっている。通信会社はマーケティング費用などを理由に、地上波放送局が持つべきだと主張しているが、放送局は今年３月はじめの最終事業者の選定を控え、通信会社の費用分担を要求した。
インターネット網で放送番組を伝送するサービスであるＩＰ−ＴＶでもかなりもめている。ケーブルテレビなどの放送業者と一部のマスコミ団体は「マンモス通信会社のＩＰ−ＴＶサービスは認められない」とし「同サービスは、放送関連法の規制を受けるものだ」と従来の立場を貫いた。これに対し、ＫＴとハナロテレコムなどの通信会社は「数兆ウォンを投じて張り巡らせた通信インフラに放送番組が伝送できなくなれば、国家的な損失だ」と対抗している。
超高速インターネット、ネット電話、放送を組み込んだサービスであるＴＰＳ（Triple Play Service）でも、雑音が絶えないでいる。ケーブルテレビの事業者らは、超高速インターネット網の加入者を維持しながら価格の値引き競争を繰り広げているのに対し、通信会社は「ケーブルテレビが安価攻勢を行っている」と主張している。
丁偉用 viyonz@donga.com
About Dong-A Ilbo