ライスの対北朝鮮政策の構想は？

「北朝鮮核問題は６者協議の枠組みの中で平和的な方法で解決し、北朝鮮に民主主義を伝えるというブッシュ政権の任務を実践する」

コンドリーザ・ライス米次期国務長官が１８日（現地時間）上院承認聴聞会で明らかにした第２期ブッシュ政権の対北朝鮮政策の基調はこのように要約することができる。

また、ライス氏は「自由（民主主義）を尊重する国際秩序の中で「勢力バランス」を作ることが米国の外交」と話した。普段言及してきた「いつもの発言」だが、第２期ブッシュ政権の対外政策もこのような基調の上で進めていくという点を再確認したのだ。

一言で周辺国の現実的な力と見方を認めながら共存を求めて行くものの、周辺国の反対のために自分たちが求める米国式の民主主義拡散という熱情をあきらめないという意味だ。そして「いまや外交の時間が来た（The　time　for　diplomacy　is　now）」と宣言した。

ライス氏の発言を北朝鮮の核問題と６者協議に当てはめてみると、第２期ブッシュ政権も一応「多者的解決」を引き続き推進するという意味に解釈される。しかし、ライス氏はこれに止まらなかった。

すぐに北朝鮮の核という具体的な脅威除去に力を注ぐしかないが、ライス氏は北朝鮮の核問題解決後の課題にも言及した。６者協議を北朝鮮の核問題解決の場としてだけでなく「北朝鮮政権の管理」の場として発展させていくというのだ。

ライス氏ははっきり表現しなかったが、「北朝鮮政権の管理」は民主主義を伝えることによる北朝鮮の体制変革（regime　transformation）を意味するものと解釈される。また、同日、北朝鮮をイラン、キューバ、ミャンマー、ベラルーシ、ジンバブエとともに「暴政の残存国家（outposts　of　tyranny）」と名指ししたことも同じ脈絡だ。

ライス氏は同日発言の随所から北朝鮮政権を信頼できない対象と表現しており、北朝鮮住民には憐憫を示した。今後の第２期ブッシュ政権が北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権と一般住民を分離しながらアプローチするという原則が伺える。場合によっては「北朝鮮体制の変革」政策が「金正日政権の交代」の方に傾くこともあるという意味でもある。

一部では北朝鮮の核問題解決以前にでも北朝鮮の人権問題が本格的に取り上げられる可能性があるとみている。実際に昨年末、記者が接触した国務省の役人たちは「北朝鮮の世界情勢認識を早期に正さなければならない」と話したりした。

結局、６者協議の進捗状況によって、今年一年は北朝鮮の人権をキーワードにする圧迫外交が併行されることがあるとの見方が可能だ。特に国務省は北朝鮮人権法発効による北朝鮮人権大使を今年４月中に指名しなければならない。

金昇鍊 srkim@donga.com