政府「日帝被害の補償を肯定的に検討」

政府は、日韓基本条約の交渉文書公開後の対策として、日帝強占期の強制動員被害者に対する補償を肯定的に検討するという方針の下、政府レベルの世論調査や公聴会の開催を通じて世論を収れんすることにした。また必要な場合、国民への謝罪を含む特段の対策も検討中であるという。

政府のある関係者は１８日、「日韓基本条約の交渉文書の公開後に提起されている日帝強占期の強制動員被害者に対する補償や支援には、数兆ウォンの予算が必要となる恐れがあるだけに、国民の十分な共感と同意が必要だ」として、このように明らかにした。

他の関係者は、強制動員の被害者数と日本軍慰安婦の被害者たちに一時金４３００万ウォンと月６０万ウォンが支給されている点を考慮すると、強制動員被害者に対する補償の予算は非公式で、少なくとも５兆ウォンから最大５０兆ウォンにのぼると推算した。

李海瓚（イ・ヘチャン）首相も閣議で、「被害者の心を治癒する姿勢で臨む」とし、「過去史を一つずつ整理して、歴史を正しく立て直すスタートにしよう」と強調した。

日帝強占下の強制動員被害真相究明委員会（全基浩委員長）は同日、日帝時の徴用者と徴兵者、軍慰安婦の強制動員被害を究明するために、来月１日から６月３０日までの５ヵ月間、被害者届出と真相調査の申請を受けることを明らかにした。

また日韓基本条約文書公開訴訟を主導した太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会の金キョンソク会長（７９、江原道春川市）は同日、「２７、２８日頃に、太平洋戦争補償推進協議会など全国１５の遺族団体連合体を結成して、日本と韓国政府を相手に共同法廷闘争に乗り出すことにした」と述べた。

一方、韓国政府が日韓基本条約交渉文書の一部を公開したことによって、日本政府も保管中の文書を可能な範囲内で公開する案を検討中だと、読売新聞が１８日付で報じた。

谷内正太郎外務次官は、「情報公開は時代の流れであるだけに（情報公開の）判断基準に立脚して、公開を検討する」とし、「公開できるものは公開していく」と述べた。谷内次官は、文書公開の時期と対象については具体的に言及しなかった。