Go to contents

ブッシュ政権2期目の外交政策 Mover&Shaker

ブッシュ政権2期目の外交政策 Mover&Shaker

Posted January. 18, 2005 22:42,   

한국어

1年ぶりに再会したブッシュ米政府当局者やシンクタンク関係者たちは、04年の在韓米軍再配備問題について、韓米両国が比較的穏やかに交渉を終えたと高く評価した。

韓米間の協力も堅固であり、外交的に北朝鮮核問題を解決するという言葉を繰り返し強調した。

しかし匿名や私的な席で聞いた話は、その反対である場合が少なくなかった。

あるシンクタンク関係者は、政府高官の実名まで挙げながら、「彼らの間では、北朝鮮より韓国との話し合いの方がより難しいという声もある」と伝えた。

▲「韓国はもはや味方ではない?」〓盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領のロサンゼルス演説(04年11月13日)や欧州歴訪(12月1〜7日)期間中の発言は、米政府当局者たちの韓国不信のムードに油を注ぐ結果を生んだ。

ある当局者のメッセージ。「盧大統領のロサンゼルス発言に対して、強硬派の核非拡散論者たちは即時に不快感を吐露したが、国務省関係者はある程度理解するという立場だった。しかし、米国との関係がぎこちないフランスへ行って、米国を暗黙に非難する発言をするや、穏健派まで不快感を吐露し始めた」。

そして同当局者は、盧大統領の欧州歴訪の演説文が公表された直後、国務省と国防総省当局者たちの間でやり取りされた非公式電子メールの内容を公表した。公式の報告書ではない私的な電子メールゆえか、激昂した内容だった。

「盧大統領は、今後ホワイトハウスの招待を期待してはならないだろう」(当局者1)

「欧州歴訪で、米国に直接言及してそのような話をしたなら、少なくともその勇気に脱帽しただろう。米国と関係が思わしくない欧州国家で間接的に米国の対北朝鮮政策を非難することは、棒で我々の目を突くも同然だ」(当局者2)

スティムソン研究所のローンバーグ研究院は、「盧大統領が意思を表現する方法が、どれほど効果があるのか疑問だ」と話した。

ジェイムス・フリストフ米国防大学教授は、「盧大統領がチリ・サンティアゴのアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議では笑顔だったのに、背を向けるや欧州でそのような発言をしたのは、まるで『米国人は馬鹿だ』というようなものだ」と話した。

ワシントン当局者たちは、すでに盧大統領のロサンゼルス国際問題協議会(WAC)の招請演説の際、同様な感じを受けていた。

無論、米政府の公式的な反応はなかった。米マスコミも概ね沈黙を守った。しかし、韓昇洲(ハン・スンジュ)駐米大使が、ケリー国務省次官補に演説内容を詳細に説明し、ケリー次官補が「我々も同じ考えだ」と言ったというが、政府内部の気流は違った。

ある政府当局者は、「我々は、舞台の上では笑うが、カーテンの後ろではそうではない」と言い切った。同当局者は、「一度だけでなく連続して出てくる盧大統領の演説文の真意を把握しているところだ」とも話した。

▲言うべきことは言う外交?〓盧大統領の発言に関して、韓国の進歩勢力に支持基盤を置いている盧大統領が、自分の支持基盤を固めるための布石だと分析する人々が米国にももちろんいた。

また、ドナルド・グレッグ、ジェイムス・レイニー元在韓米大使らで構成された民間政策助言グループ「韓半島タスクフォース(the Task Force on the Korean Peninsula)」は、昨年末、北朝鮮への圧迫政策に反対し、盧大統領の対北政策を結果的に支持する報告書を出した。

しかし盧大統領の発言が、ブッシュ2期政府発足を控えた時点で、当事者である米政府にいかなる影響を及ぼしたのか、考えてみる必要がある。

ロバート・アインホン戦略国際問題研究所(CSIS)研究員は、否定的な見解を示した。クリントン政府時代、国務省核非拡散担当次官補を務め、国務省内部の事情に精通した彼は、「盧大統領の欧州発言が、結局北朝鮮の立場だけを広げたという声が多い」とし、「政府内の交渉派までも(韓国から)背を向けさせることは、望ましい現象ではない」と指摘した。

また、「韓国がもはや米国の側ではなく、北朝鮮と米国の間で中継の役割をしていると不満を漏らす声もある」と伝えた。

ヘリテージ財団のバルビナ・ファン研究員は、「このような状況のため、ワシントンでは、南北首脳会談に対しても懐疑的な反応が強い」と伝えた。ある消息筋は、「盧大統領はナイーブだという評価を受けており、首脳会談の適任者ではないという考えがあるためだ」と説明した。

ジョージタウン大学アジア研究所のスタインバーグ所長は、「盧政権または盧政権支持者たちが強調する太陽政策の基調そのものは支持するが、太陽政策を強調し過ぎたことで、その他の全てが副次的な問題として扱われてきた」とし、「そのためにワシントンでは盧政権への不信感が確実にある」と伝えた。

米国の外交術に対する自嘲論もある。

ヘリテージ財団のラリー・ウォツル副所長は、「相手と意見が違うからといって、刺激的な発言をすることは、かえって状況を悪化させる」とし、「ブッシュ大統領やジョン・ボルトン元国務省次官の発言も、外交的でない場合があった」と話した。



金正眼 credo@donga.com