１９６５年締結された韓日協定の文書の中で、日帝による強制占領期間中の被害者に対する賠償方式および請求権交渉の内容が盛り込まれている文書綴じ５冊（総１２００余ページ）が１７日、初めて一般に公開された。
同日公開された第６次、７次の韓日会談請求権関連文書によれば、政府は生存者（１人当たり２００ドル）、死亡者（１６５０ドル）、負傷者（２０００ドル）など、１０３万２６８４人に対して、計３億６４００万ドルの被害補償を日本側に求めたことが確認された。
特に政府は、会談の過程で日本側が被害者たちに対する個別賠償も行なうという立場を示したが、政府レベルで一括賠償を受けるとし、「政治的妥結」で交渉を仕上げた後、実際の被害者に対してはまともに個別賠償を行わなかったことが明らかになった。
このため、被害者遺族団体と市民団体は国内被害者に対する追加補償と関連文書の全面的な公開を一斉に求めており、訴訟沙汰が予想される。
政府は１９７５から７７年までに、死亡者８５５２人の遺族に１人当たり３０万ウォンずつ合わせて２５億６５６０万ウォンのみを支給した。３０万ウォンは当時の為替レートで約６００ドルで、政府が日本側に求めた死亡者補償金（１６５０ドル）の半分にも及ばない。
日本は１９６５年５月１４日に日本外務省の会議室で開かれた６次会談で、「韓国に提供する資金は経済協力のためのもの」とし、「日本の一方的な義務に基づいて提供するのは困難だ」と主張していた事実が、今回の文書公開により明らかになった。
政府は今回の文書公開の後続対策として、今週中に首相室所属で「韓日協定文書公開対策企画団」を設け運営することにした。同企画団は、趙泳沢（チョ・ヨンテク）国務調整室企画首席調整官と崔英鎭（チェ・ヨンジン）外交部次官を共同団長に関連省庁の公務員８人で構成され、これから予想される数々の被害補償の苦情に対する総合対策をまとめる。
国務調整室の関係者は同日記者懇談会で、「韓日国交正常化会談と関連のある全ての文書を外交的問題が起こらない範囲内で、できる限り早いうちに全て公開するというのが政府の立場である。外交通商部は光復節（クァンボクチョル＝独立記念日、８月１５日）以前の公開に全力を尽くすという方針を決めている」と述べた。
同氏はまた、被害者補償問題と関連して、「補償問題は白紙状態として検討する。今にいたっては補償があるないと言えるような段階ではない。とくに、多様な苦情を把握し、国民の感情を考慮する」と述べた。
鄭用𨛗 yongari@donga.com taewon_ha@donga.com
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