新たな信用不良者救済対策、モラルハザード憂慮

政府が近いうちに信用不良者（信不者・過剰債務者）救済対策を新たに発表すると取りざたされている中で、信用回復委員会に債務調整を申し込む信用不良者たちが急減している。

これは、もう少しだけ頑張っていれば、元金の償還負担を大きく減らすことができるだろうという期待からだ。金融界は、債務者たちが借金を返済せずに乗り切ろうとする「モラルハザード」が現れるのはないか憂慮している。

１７日の信用回復委員会によると、先月半ばは一日平均１０００件を越えていた債務調整申請件数は、今年に入って３日６０２件、４日６９４件、５日７６０件、６日７３７件、７日７９４件などと減ってきている。土曜日の８日の申請件数は、４００件に止まった。

債務調整を申請する以前にインターネットまたは電話、訪問を通じた相談も目立って減少している。このように債務調整の申請が減っているのは、既存の信用回復支援制度よりいい条件で信用不良者の「レッテル」が外せるのではないかという漠然とした期待で、政府の対策が発表される３月までに成り行きを見極めてみようという思惑が広がったためと分析される。

今まで発表された政府の追加支援対象は、基礎生活保障受給者と青少年、零細事業者などで、信用回復支援制度とは恩恵者が違う。

モラルハザードが懸念の声が高まるや、金榮柱（キム・ヨンジュ）大統領経済首席秘書官などは「原則的に元金帳消しは視野に入れていない」と火消しに乗り出した。

韓国金融研究院の崔公弼（チェ・コンピル）選任研究委員は「潜在的な信用不良者のモラルハザードを防ぐためには、政府が迅速に新しい対策の恩恵対象を明確にすべきだ」と指摘した。

鄭景駿 news91@donga.com