Go to contents

取引税、最高で30%上昇する見通し

Posted January. 14, 2005 22:55,   

한국어

政府は14日、取得税、登録税、財産税など各種住宅関連税金賦課の基準となる一戸建て住宅の公示価格を初めて決定し発表した。

一戸建て住宅の公示価格は実取引価の80%水準で、今後、同基準にしたがって各種住宅関連税金が賦課される場合、取引税である取得税と登録税は平均5〜10%上昇する展望だ。また、取引税が30%以上も上昇する一戸建て住宅も少なくないとみられる。

政府はこの間、総合不動産税を取り入れるなど保有税を上げるとともに取引税は低めると公言して来たため、今後、取引税上昇に対する「租税抵抗」が表われる可能性もある。

建設交通部(建交部)は14日、一戸建て住宅に対し建物と土地を合わせて価格を評価する「住宅価格公示制度」を5月から施行することにし、このため一戸建て住宅のうち標準住宅13万5000世帯の公示価格を発表した。

建交部はこれを土台に、今年4月30日、全国450万の一戸建て住宅とマンション、長屋の個別価格をまとめて公示する予定だ。

一戸建て住宅の課税標準(税金を算定する基準金額)が実際取り引き価格の半分水準であるので、課税標準を実際価格の80%まで上げれば、たとえ取り引き税率を低めても実際の税負担は大体増えるはずだと不動産および税金専門家は分析した。

例えば、ソウル瑞草区盤浦洞(ソチョグ・バンポドン)にある建物全体面積124坪、3階の一戸建て住宅は今回、公示価格が5億6800万ウォンと決められた。したがって、昨年、この家を買えば取得・登録税が1680万5000ウォンだったが、今年5月からは2272万ウォンで35.2%(591万5000ウォン)上昇するようになる。

一方、今回の調査で、標本一戸建て住宅13万5000世帯のうち最も高価な家は、ソウル竜山区漢南洞(ヨンサング・ハンナムドン)ユーエンビレッジにある地下1階地上2階92坪の建物で27億2000万ウォンであることがわかった。

ソウルの区別には、江南区(カンナムグ)の一戸建て住宅の平均価格は8億6259万ウォンで、江北区(カンブック)の平均価格である1億7298万ウォンの約5倍だった。金鉉我(キム・ヒョンア)建設産業研究院副研究委員は、「取引税上昇は政府が公言して来たこととは逆方向なので、取り引きの萎縮が予想される。一戸建て住宅の公示価格の根拠を探すのも容易ではないはずだ」と言った。



金光賢 黃在成 kkh@donga.com jsonhng@donga.com