政権代わればやり玉も変わる、ＴＫ→ＰＫ→湖南出身

権力を握った勢力にとって、既存勢力への捜査というのは耐えるに耐えられない誘惑である。古今東西を問わず、権力を握った側は政権初期や危機局面において大々的な捜査を行い、政治、社会的雰囲気を変え、主導勢力の交替を試みた。また、これを通じて権力の基盤を固めてきた。

１９９３年以来、韓国社会の支配勢力は、地域的基盤を基準に３回変化があった。金泳三（キム・ヨンサム）政権と金大中（キム・デジュン）政権は、地域的特色が強かった。そして、現在の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権もある程度の地域性を持っている。

取材チームの調査結果は政権と監査対象者らの関数関係を表している。

釜山・慶尚南道（プサン・キョンサンナムド、ＰＫ）を基盤にした金泳三（ＹＳ）政権では、その直前の支配勢力だった大邱・慶尚北道（テグ・キョンサンブックド、ＴＫ）出身の核心人物が集中的に捜査の対象となった。

全体分析対象４６４人のうち、ＹＳ政権（１９９３〜１９９７年）時代に起訴された人（政治家、高位公務員、自治体長、公企業の幹部、法曹人など）は１３１人。彼らを出身地域別に分類してみると、ＴＫ出身が３６人（２７．４％）で最も多かった。一方、ＰＫ出身は１７人（１２．９％）、湖南（ホナム）出身は１８人（１３．７％）だった。

ＰＫ政権で捜査が大々的に行われていた当時、検察の周辺ではその前のＴＫ政権で要職を歴任したＴＫ政権の要人の多くが拘束される現実を見て、「墜落するＴＫには翼もない」という表現をしていた。しかし、この話が冗談ではなかったことが証明された。

湖南を基盤にした金大中（ＤＪ）政権がスタートした後、ＰＫ出身者は、自らに政権を奪われたＴＫ出身者と同じ立場になった。

ＤＪ政権（１９９８〜０２年）時代に起訴された要人は１７５人。同期間中、ＴＫ出身は、ＰＫ政権時に比べ人員（３３人）と比率（１８．９％）全部が減少した。一方、ＰＫ出身は人員（３１人）と比率（１７．７％）で大きく増加した。

面白いとこは、ＤＪ政権で湖南出身の要人３５人（２０．０％）が捜査の対象になったこと。これはＤＪ政権末期にあった各種の「ゲート」事件で、権力者らが多数捜査を受けたからだと見られる。

０３年、盧武鉉政権が発足した後も、大統領選挙資金捜査などで大物の多くが捜査の対象になった。

０４年末までの２年間で把握されている高位級の捜査対象人物は１５８人。彼らのうち、湖南出身が４６人（２９．１％）で最も多かった。ＴＫ出身（２４人、１５．２％）は減少傾向で、ＰＫ出身（２２人、１３．９％）もその前に比べ、大幅に減少した。

このような結果は、政権が変わるたびに、前政権のパワーエリートが集中的に捜査の対象になり、その空白を新しい政権のパワーエリートが埋め、また、政権が変われば、全く同じ現象が繰り返されるからだ。

このために、捜査意図にも疑問が提起されている。捜査が当初の本質を忘れ、以前の主導勢力を狙った「標的捜査」に変質する可能性もあるからだ。

しかし、だからと言って捜査の対象者が免罪符をもらうわけではない。その捜査の動機はどうであれ、捜査の原因を提供したのは、自分が不正を犯したり、または、法律に違反したからだ。