盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１３日の新年記者会見で、経済問題解決が国政の最優先課題であることをはっきりさせた。今年、国家の総力が経済難解決に集中され、具体的成果が表われることを望まない国民はいないはずだ。大統領の決意が国政基調としてしっかりと根を下ろし、経済回復と民生再起の動因になるよう希望する。
しかし、政府が列挙する経済課題の内容は、昨年や一昨年とほとんど差がない。累積した問題の深刻性がもっと大きくなっただけだと言えるぐらいだ。政府や政権次元で本当に責任を感じているのなら、今後頑張りますと言うだけでなく、今までの経済運用に対する反省を通じて教訓を得、確実に変わらなければならない。また、総論的課題と目標だけを繰り返し表明するのではなく、より明確な優先順位の設定と無理のない財源対策などを土台に、各論処方を進化させて行かなければならない。
盧大統領は会見で、財政の上半期集中投入、総合投資計画の早期執行など、事実上の景気浮揚策を再確認した。今まで不動産投機対策と建設景気対策の間で適切な均衡を取り、投資時の難関に関する企業の訴えをもうちょっと快く受け入れ、法制度に反映して規制を取り除いていたなら、投資・雇用・消費環境は好転していたはずだ。また、政権の理念的志向、市場観・企業観・労使観・階層観・貧富観、そして法に対する態度などがそれほど不安定でなく、投資と消費心理を引き立てる方だったら、経済状況は改善していたはずだ。
政府が政治的理念的基準に拘らず、市場の作動原理と経済心理をありのままに受け入れるのが重要だ。例えば、「投機と格差は悪」というような名分を理由に、一つの政策だけに固執していては市場を活性化しにくい。それでは結局、成長と分配の同時進行もなされない。「豊かな民間資金を公共投資に引き入れる」政府主導の投資計画よりは、民間が自ら投資を増やすようハードルを取り除いてやることが、遥かに效果的であることを認めなければならない。
与野党は経済立て直しに対する政府の実用的接近が成果を収められるよう、「非生産的政争」に力を分散してはならない。また、大企業は中小企業を、労組勢力は「弱者労働者」と失業者に配慮することによって、経済の全体パイを大きくする知恵を発揮しなければならない。もちろん、各種世論形成グループの協力も大切だ。
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