国会議長諮問機構である政治改革協議会（政改協）が、別名「呉世勳（オ・セフン）法」と呼ばれる現行政治関係法の改善策を論議するために、１１日に発足した。
「呉世勳法」は、昨年の４・１５総選挙前に国会を通過した政治関係法（選挙法、政治資金法、政党法）のことで、国会政治改革特委のハンナラ党幹事だった呉元議員が、総選挙不出馬を宣言して法改正を主導したことから付けられた異名だ。
政界では、理想主義的という指摘を受けてきた「呉世勳法」を政改協がいかに現実に当てはまるように手直しするかに、関心が集まっている。
▲政治関係法の現実化〓委員長に任命されたソウル大学行政大学院の金光雄（キム・グァンウン）教授は同日、記者との電話インタビューで、「無条件、規制一辺倒にするよりは、政治家たちが堂々と公正に政治ができるようにするのがいい」と話した。
しかし金委員長は、「国会政治改革特委が別にあるため、私たちは国会議長諮問機構として国民の意見をもっと盛り込まなければならない」と述べ、政界の過度な期待を警戒した。
政改協と呼吸を合わせる国会政改特委（委員長・李允盛ハンナラ党議員）は、△地区党の廃止、△企業の政治後援金提供の禁止、△選挙期間中の候補の郷友会、宗親会、同窓会の参加禁止、△選挙事務員のたすきの着用制限、△政治後援金１億５０００万ウォン限度制限を非現実的規制として挙げている。
与野党は、まず政改協が地区党の代案を早期に講じることを望んでいる。多くのコストを要する過去の地区党ではないとしても、地域党員たちが政党活動に参加する最小限の空間は必要だという主張だ。
企業の後援金も、中央党や市道党に限っては募金を許可しなければならないと口をそろえる。しかし政改協の唯一の経済界代表である李承哲（イ・スンチョル）全国経済人連合会常務は、「現行政治関係法が、企業の負担を大きく減らしたのは事実だ」としながら、慎重な態度を見せた。
▲政治改革後退への憂慮も〓呉元議員は、「不便だとしても国民の大きな歓迎を受けた法をまともに定着もさせずに再び改正するのは誤りだ」と指摘した。さらに「たすきや後援会の規制などの些細な条項は変えることもできるが、地区党の廃止や企業の政治献金の禁止は、政経癒着根絶と金のかからない政治のために必要だ」と強調した。
民主労働党も同日、声明を出して、「巨大両党が政改協を政治資金の足かせ解決の犠牲にする恐れがある」と憂慮した。
ある政改協委員は、「われわれの役目は、各界の意見を取りまとめて政治家に伝達することであり、彼らの主張を無条件に受け入れることではない」と話した。
崔虎元 bestiger@donga.com
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