南北韓の当局間協議が中断されているなかでも比較的に順調に進んできた開城（ケソン）工業団地関連行事に、最近相次いで差し支えが生じている。予期しなかった北朝鮮の「意地悪」のためだ。
▲行事は延期、対北支援は拒否〓北朝鮮は、韓国土地公社と統一部が開城工業団地を含めて開城地域の暖房用として提供することにした練炭２万トン（５４０余万個）の支援を１０日、事実上拒否した。
開城市内で道路工事が進められているため、１０トントラック２０００台分量の練炭を輸送することが難しく、人手と車両の確保も不可能だというのが北朝鮮が伝えてきた理由だ。しかし、煉炭支援は昨年９月、北朝鮮が先に要請してきたもので、この説明は説得力に欠ける。
韓国の開城工業団地事業支援団の関係者は、「北朝鮮側の窓口である開城工業団地総局が上部の最終的な承認を得られなかったらしい。北朝鮮住民みんなが寒さに耐えている中、開城地域にのみに練炭の支援を受けることに対して、内部からの問題提起があったようだ」と説明した。
また１１日に予定されていた「ＹＭＣＡグリーンドクターズ」の開城工団病院の開院式も、北朝鮮から招待状が送られてこなかったため実現しなかった。韓国政府当局者は、「１０日までは北朝鮮との協議が正常に行われていた。北朝鮮・開城工団総局の関係者らも困惑していた」と伝えた。
昨年１２月３０日に妥結した開城工業団地への通信供給に関する合意書に対する後続措置のための交渉も、北朝鮮側の一方的な要求で延期された。
▲焦り募らせる政府〓韓国政府は、北朝鮮の行動が開城工業団地事業そのものにまで差し支えを来たすことは、まずはないだろうと見ている。ある当局者は、「練炭支援の拒否、病院開院式の延期などは開城事業の副産物に過ぎない。全体的には現地企業の工場がきちんと稼動しているし、電力供給のための工事も計画通り進行中だ」と述べた。
高麗（コリョ）大学北朝鮮学科の南成旭（ナム・ソンウク）教授も、「開城工業団地事業を進めていた担当者の７０％が入れ替えられたことによるコミュニケーションの不在のためと見られる」と分析した。
しかし、韓国政府の一部では、これまで北朝鮮が韓国企業の開城工業団地入居実績が当初の計画に及んでいないことに対して不満をぶつけてきた点を挙げて、北朝鮮の意地悪が韓国に対する圧迫ではないかという分析も出ている。
taewon_ha@donga.com
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