大宇総機、斗山重工業が約１兆９０００億で買収

斗山（トゥサン）重工業が、大宇（テウ）総合機械（大宇総機）を１兆８９７３億ウォンで買収する。

斗山グループは、大宇総機の買収で国内一の重工業グループに生まれ変わることになり、財界ランキング（公営企業除外）も１２位から９位にランクアップする見通しだ。

しかし、公正取引委員会が斗山重工業の出資総額制限規定に反しているかどうかの審査を進めており、その結果が注目される。

公的資金管理委員会は１１日、韓国資産管理公社の交渉結果報告を受けて、大宇総機の売却契約を承認した。

大宇総機の筆頭株主である資産管理公社は、保有持ち株３４．２％のうち３１％を、産業（サンオプ）銀行は保有持ち株２１・９％のうち２０％を一株あたり２万２１５０ウォン、合計１兆８９７３億ウォンで斗山重工業に譲渡することにした。大宇総機の株式売買契約は１２日に交わされる。

斗山重工業は、今後５週間にわたる精密実態調査を行って、資産と負債に違いがあれば最大２５００億ウォンまで補填してもらうことができるようになっている。

政府は、大宇総機と大宇造船海洋を含めた元大宇重工業に２兆９０００億ウォンの公的資金をつぎ込んでいたが、今回の売却で計２兆２００億ウォン（売却代金１兆８９７３億ウォン基準）を回収することになる。

また、資産管理公社は現在大宇造船海洋の株式２０．９％を保有しており、残りの８８００億ウォンの公的資金の回収にも、問題はなさそうだ。

公取委側は「経営権のプレミアムを反映し、最近の大宇総機の株価（一株あたり７０００〜９０００ウォン）より高い価格で売却したため、公的資金回収の最大化が図られた」と説明した。

大宇総機は１９９９年８月、ワークアウト（日本の企業更生に当たる企業改善作業）に入った大宇重工業から００年に分かれ、経営正常化を通じて０１年１１月にワークアウトを終了した。

一方、出資総額制限規定に違反しているかどうかと関連し、趙学国（チョ・ハックク）公取委副委員長は同日「斗山重工業が大宇総機と同業種として認めてもらうためには、斗山重工業の機械装置の売り上げが全体売り上げの２５％を超えなければならない」と説明した。

これに対して斗山重工業は、法律機関と会計機関から「同業種に例外認定されることになる」という有権解釈を受けたことを明らかにした。

申致泳　鞖克仁 higgledy@donga.com bae2150@donga.com