厳しい景気低迷が続いている中で、消費マインドがここ４年間で最低レベルに落ち込んでいることが浮き彫りになり、下半期の景気回復に暗い影を投げかけている。
統計庁が１０日発表した昨年１２月の消費者展望調査結果によると、６ヵ月後の景気、暮らし向き、消費支出などに関する消費者たちの期待感を表す消費者期待指数は８５．１で、前月（８６．６）より低下しており、３ヵ月連続の下落となった。
これは００年１２月の８２．２以来の４年間で最低のもので、通貨危機直後である１９９８年１２月の８６．７に比べても低い。
消費者期待指数が１００を超えると、６ヵ月後の景気や暮らし向きなどが現在より改善するだろうと見る世帯がより多いことを示し、１００より低いとその逆だ。
このように消費マインドが急激に冷え込み、当初政府が目標にしていた下半期の景気回復に対する懐疑的な見方が広まるなど、政府の今年の経済運用の見直しは必至の情勢となった。
政府は当初、下半期には民間消費を中心に景気が改善に向かうものと判断し、上半期に財政を前倒しで執行する計画だった。
一方、所得レベル別に月所得４００万ウォン以上の高所得階層の消費者期待指数が９３．１で前月（８８．７）より上がり、３ヵ月ぶりに上昇に転じた。
それに対し、月所得４００万ウォン未満階層の消費者期待指数は、いずれも前月より下落した。とくに月所得１００万ウォン未満階層の期待指数は７７．１で、９８年１１月に関連統計を作成して以来の最低のものだ。
このように消費マインドが悪化しているのは、実際に所得と資産価値が目減りしているためだ。
１年前と比べて現在家計収入の変動を表す家計収入評価指数は８０．８で前月（８１．１）より低下している。
６ヵ月前と比べ、現在の資産価値に対する主観的な評価を示す資産価値評価指数も「株式および債券」を除いて、「住宅および雑居ビル」、「土地および林野」、「金融・貯蓄」などは下落した。
６ヵ月前より貯蓄が増加した世帯の割合は１４．０で前月より上がったのに対し、負債が増加した世帯の割合は２７．４％と前月より減少し、消費者たちが消費よりは貯蓄と負債の返済に力を入れていることが分かった。
孔鍾植 kong@donga.com
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