選管、自治体の各種事業に待った！

「ばらまき事業か、住民のための福祉事業か」

中央選挙管理委員会が今年、地方自治体の主要事業の大部分に対してブレーキをかけた。来年の地方選挙を控えて自治体首長らが、自治体の行事を通じて事前選挙運動を繰り広げる恐れがあるとの理由からだ。

しかし各自治体は、住民福祉事業を理由もなく選挙と関連付けるのは行き過ぎだと反発している。

▲こんな事業はダメ〓大田中区（テジョン・チュング）は、毎年１０月に開いてきた区民体育大会を今年は開かない計画だ。ソウルのある地方自治体は約１０年前から開催してきた区民徒歩大会の今年度開催をめぐって苦心している。選管が食べ物や景品を提供するということから、これらの行事に対してストップをかけたからだ。

全羅南道（チョルラナムド）のある自治体は、国民基礎生活保護対象者である高齢者３０００人余りを対象に健康教育を実施し、参加した年寄りに８０００ウォンずつの食費と交通費を支給するための予算を編成したが、選管から「ばらまき」との指摘を受けた。同自治体の関係者は「苦境にあるお年寄りのための健康教育は、福祉行政レベルでむしろ勧めるべきではないか」と不満を露にした。

中央選管は最近、１０の広域自治体と１２１の市・郡・区の主要事業７７７件に対して、選挙法違反の可能性があるとして事業変更を要請した。現在計画中の行事をそのまま開いた場合、選挙法違反で告発することがあると言う警告でもある。

選管が全国地方自治体の事業計画をすべて調査して、事業変更を要請したのは今回が初めて。選管はこのため、昨年１１月から１２月までの２ヵ月間、１６の市・道と２３４の市・郡・区の今年度主要事業に対する予算編成内容をすべて分析した。

▲自治体の反発と論争〓選管がストップをかけた事業のうち７４％である５７３件が、祭りや各種行事の開催と関連があるものだ。

これに関連して各自治体は「福祉行政をするなということか」と反発している。各自治体は「行事を開催しながら、参加した市民に景品や食事を一切提供しないということは、言葉で言うほど容易ではない」とし、「特に料理コンテストのように授賞が必要な行事の場合、商品を与えなくては行事が成り立たない」と話した。

これに対して選管は「選管が事業変更を要請したのは『無条件するな』ではなく、『法の枠組みの中で事業内容を調整しろ』という意味だ」とし「地域の祭りを開いて老人施設に利便施設を普及することは問題にならないが、それを理由に事実上の選挙運動をすることが問題だ」と話した。

選管の関係者は「選挙法によって、法令や条例に基づかない金品提供はすべて不法」とし、選挙法改正の主旨を活かさなければならないと話した。特に昨年３月の選挙法改正で、寄付行為の禁止期間が「選挙戦１８０日」から「常時」に変わっただけに、来年の地方選挙を控えて、寄付行為や事前選挙運動に対して厳しく監督するしかないというわけだ。

選管は２００２年から今まで１９５件の選挙法違反内容を摘発して、１０人の自治体首長を司法機関に告発してきた。