出直し明言した盧政権に打撃 大統領府参謀の一括辞意

李基俊（イ・キジュン）副首相兼教育部長官の辞任が、金雨植（キム・ウシク）大統領秘書室長をはじめ、大統領府の主要首席秘書官６人の一括辞意表明につながり、波紋が広がっている。

特に６人の閣僚を交代し政権中盤の新しいスタートを宣言した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領としては、参加型政府が誇ってきた「人事システム」の不備により今回の事態がもたらされたという点で、政治的危機に直面した格好だ。

ここに昨年１２月初めイラクのザイトゥーン部隊への「びっくり訪問」と、新年を迎え国民統合の国政運営をすると誓ったことで、久しぶりに友好的な方向へ向かっていた国民世論も背を向けているところに大統領府の悩みがある。

盧大統領が８日、李海瓚（イ・ヘチャン）首相との昼食を兼ねた会合で、「議論が巻き起こったことに対して国民に申し訳ない」と、前例なく迅速に国民向けの謝罪を表明する意思を示唆したのも今回の事態を早期に打開するという考えを明確したものと受け止められる。盧大統領が人事問題のため、直接謝罪の旨を明らかにしたのは今回が初めて。

大統領府の主要関係者によると、金室長をはじめ大統領府参謀グループの一括辞意表明は、ある程度盧大統領との事前のコンセンサスの下で行われたという。同関係者は、「李前副首相が辞意を表明した７日午後から、大統領府参謀陣の責任論が台頭し、こうした中で、盧大統領と金室長の間で、このままでは困難というコンセンサスが生まれたものと見られる」と伝えた。

もちろん、盧大統領は同日、李首相との昼食会の場で、人事システム上の限界と問題点を指摘し改善策を提示しただけで、秘書室参謀陣の責任問題には触れなかった。

しかし、一括辞意に対して直ちに受け入れの可否を示さないことで、今後の世論の推移と政府与党内部の意見を十分汲み入れた後、選別して責任を問う可能性があると予想される。

盧大統領は同日の昼食会で、今回の事態の対応過程で一部の参謀が李副首相のクリーンさを強調するなど、国民感情をむしろ刺激するような発言を行ったことに触れ、世論の重要性を強調したという。

こうした状況からみて、大統領府参謀陣に対する引責問題は有耶無耶にはならない見通しだ。とりあえず人事問題を総括している鄭燦竜（ジョン・チャンヨン）人事首席秘書官と、検証業務を担当している朴正圭（パク・ジョンギュ）民情首席秘書官が一次的な責任の対象になる、との見方が有力だ。

ただ金室長に関しては、「推薦」と「検証」は別々だという論理が説得力を増している中で、留任の可能性が高いという観測も出ている。金室長の責任を問う場合、李首相の責任も同時に問うしかなく、李首相が合理的な保守勢力の見解を代弁してきたことから、更迭する場合、全般的な国政運営の基調の見直しが避けられないという点も、こうした観測を裏付けている。

金室長は最近、財界と言論界の首脳部と随時接触を重ねながら、盧大統領がこのほど強調してきた「寛容と和合」の基調を遂行する橋掛かりの役割を担ってきた。

金正勳　 jnghn@donga.com