［社説］「実用主義」の基調が揺れてはならない

李基俊（イ・ギジュン）前教育副首相の辞任波紋に責任を負って、金雨植（キム・ウシク）大統領秘書室長を含む大統領府高官らが一括辞意を表明した。経緯はともあれ、検証不備と「身内人事」疑惑が、新年の新たな出直しスタートを誓った大統領を苦境に陥れたのだから、当事者としては何も言えないだろう。これを機会に、大統領府の人事システムに対する全面的な見直しが行われなければならない。

だからと言って大統領が掲げた実用主義の国政基調まで搖れてはならない。李副首相の辞任は個人の道徳性問題によるものだ。これを理念的、政治的に拡大解釈しては困る。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は李副首相の任命直後、「われわれの教育問題は大学の競争力確保と構造調整にある」とし「大学は産業であり、また産業にならなければならない」と強調した。

正しい診断と処方であることは間違いない。私たちは李副首相の辞任波紋にもかかわらず、大統領のこのような問題意識を実行に移すことができる人物が、後任に就かなければならないと確信する。「改革」とは名ばかりの同類意識によって、国民多数が首を傾げるような人物が推薦されることがあってはなるまい。これ以上教育が実験対象になってはならない。

国政の他の領域も同様だ。盧大統領は新年の挨拶で経済と民生を優先し、共存と連帯、譲歩と妥協の実践を力説した。昨年末、ヨルリン・ウリ党指導部との夕食会で、国家保安法を含めた４大争点法案は「順次に解決していこう」とまで述べた。新年の国政基調を実用主義に置くということを明確にしたのだ。それなら、いかなる場合でも後退してはならない。

与党と一部の外廓団体には、今度の波紋をきっかけに実用主義路線に対して露骨に反感を示す人もいると言う。「腐敗した既得権層出身はやっぱりだめだ」という話も出ていると言う。みんなが警戒しなければならない部分だ。実益もなしに構成員全員をお互いに敵視する「コード優先主義」の弊害は、この２年で十分だ。