政府は、信用不良者のうち基礎生活保護対象者に対しては銀行が負債の一部を免除する内容の支援方策を講じることにした。
また、複数の金融機関に負債を抱えている約１００万人の多重債務信用不良者が、借金を長期分割で返済できるようにする、事実上の「第２のハンマウム金融（バッドバンク）」プログラムも推進することにした。
この制度を通じて、信用不良者のうち基礎生活保護対象者と多重債務者に対しては、債務再調整などを通じて、正常な経済活動ができる道が開かれる。
しかし、このような対策がモラルハザードを煽り、新しい信用不良者をつくる可能性もあるとの批判の声も出ている。
財政経済部（財経部）の関係者は９日、基礎生活保護対象者である極貧層の信用不良者支援対策について、「借金返済能力のない基礎生活保護対象者に融資した金融会社も責任を分担しなければならない」としながら、「具体的な方策については、すでに銀行などと協議中だ」と話した。
一方、昨年１１月に運用が終わったハンマウム金融に参加した６２０の金融会社は、支援対象の信用不良者１８０万人のうち債務再調整を申請した１７万人と、保証または担保債務のある信用不良者などを除いた約１００万人に対して、債権を共同で取立てる方策を考えている。
都市銀行の関係者は「取立て会社を設立して、金融会社の信用不良者の債権などを譲り受け、債務者に対する利子減免、返済期間の延長など、債務再調整の過程を通じ、債務を回収する方策を検討している」と説明した。
これにより、ハンマウム金融対象者（昨年３月１０日現在、２つ以上の金融会社に５０００万ウォン未満を６ヵ月以上延滞した信用不良者）のうち、まだ債務再調整を受けていない人々は、複数金融会社からの借金返済請求に悩まされず、債務再調整が受けられるようになる。
申致泳 higgledy@donga.com
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