燕岐・公州に人口５０万の自足都市

国会・新行政首都後続対策特別委員会の金ハンギル（キム・ハンギル）委員長（ウリ党所属）は７日「新行政首都・後続代案の対象地域を、忠清南道燕岐（チュンチョンナムド・ヨンギ）−公州（コンジュ）地域にし、４０万〜５０万人規模の自足都市を建設する、とのことで与野党の意見が大体一致した」と明らかにした。

金委員長はこの日、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）にある与党ヨルリン・ウリ党党本部で開かれた拡大幹部会議に出席し、このように説明した後「２月の臨時国会で、それに向けた特別法の制定が締めくくられるべきだ」と話した。

金委員長は、また「政府は、行政特別市・行政中心都市・教育科学研究都市の３種類の代案を提案したが、特別委員会で討論を行なった結果、名称だけが異なっていて、内容は似ていた」とし「来週中に３つの案を単一案にまとめてくれるよう、政府に要請した」と付け加えた。

これを受け、特別委員会所属の野党ハンナラ党・崔鍫煥（チェ・ギョンファン）議員は「地域は合意しており、都市の規模は首都圏機能の移転規模によって、やや変わり得る」とし「２月に関連法律を制定する以前に、与野党の完全な合意が必要とされる」と話した。

だが、崔議員は「与党が希望している行政特別市や行政中心都市は、過度に多くの行政機関を移す内容であることから、昨年、憲法裁判所が下した違憲決定の趣旨を損傷し、最近、法務部の担当責任解釈のように、再び違憲をめぐる議論に陥り得る」とし、反対するとの立場を明らかにした。

一方、特委は６日、代案詳細について話し合うための小委員会を構成した。小委員長を引き受けたウリ党・朴炳錫（パク・ビョンソック）議員は「忠清地域にもう一つの都市を建設するのではなく、首都圏の過密化の解消や地方の活性化を目指すもの」とし「そのために首都圏の政治経済力を分散させる行政特別市が必要とされる」と主張した。

崔虎元 bestiger@donga.com