新行政首都の代案として大統領府を除く全ての中央行政省庁を移転する「行政特別市」案が採択された場合、違憲の要素があり得るという見解が政府内で提起された。これを受け、大統領府をはじめ、統一部、外交通商部、国防部など外交安保省庁のみを残して、ほかの省庁はすべて移転する「行政中心都市」が有力な代案として浮上した。
新行政首都後続対策委員会（共同委員長、李海瓚首相、崔秉瑄・景園大学教授）は５日、国会の「行政首都後続対策及び地域均衡発展特別委員会」に「新行政首都後続代案検討」と題された報告書を提出した。
同報告書で後続対策委員会は、「行政特別市」、「行政中心都市」と共に教育人的資源部など７つの省庁のみが移転する「教育科学研究都市」の３つの方策を提示した。同報告書は、３つの案の中で「行政特別市」は憲法裁判所（憲裁）の決定の趣旨を損ねるという批判の余地はあるものの、国家均衡発展を先導する効果を極大化できる代案と評価している。
これについて法務部は、「行政部の全ての省庁を移転した場合、行政の中枢機能の移転になるため、憲裁が違憲と判断する可能性を完全に排除できない」という検討意見を示した。
後続対策委は「行政中心都市」に対しては、違憲の可能性がなく、均衡発展を先導する役割も期待されるが、都市の自足性が足りないため、教育・研究機能を一部補完する必要があると明らかにした。
「教育科学研究都市」案は、均衡発展先導効果が不十分で、自足性を確保するためには大規模な大学と企業を誘致する必要があると指摘された。
移転機関と対象公務員は△行政特別市案が１８部４処３庁に１万６４６７名△行政中心都市案が１５部４処３庁に１万４１０４名△教育科学研究都市案が７部に３３０４名と推算された。
国会特委は、後続対策委の報告書を検討した上、早ければ２月をめどに代案都市最終案を決定する方針だ。
金光賢 kkh@donga.com
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