１９０５年９月、日本と帝政ロシアは、米国の仲裁のもと、ポーツマス条約を締結した。１９０４年２月にぼっ発した日露戦争が日本の勝利で終わる瞬間だった。「大国」ロシアを退けた日本は、同年１１月、乙巳保護条約で朝鮮（チョソン、１３９２〜１９１０年）の外交権をはく奪し、帝国主義に向かって疾走した。
日露戦争の終戦および乙巳保護条約から１００周年となる２００５年。「大国の復活」を夢見る日本の野心は、憲法改正と国連安全保障理事会・常任理事国入りの試みを通じて表面化しつつある。
▲最大の話題は改憲と安保理〓小泉純一郎首相は４日、年頭の記者会見を行い、改憲について「今年または来年にできるとは考えていない」とし「十分時間をかけて、野党と意見を調整し進める考え」だと話した。急がないとの意味のようだが、執権自民党内の憲法改正に向けた準備は、すでに相当なレベルにまで進展した状況だ。
自民党は、立党５０周年の記念日である今年１１月１５日に同党の改憲案を発表するという計画に従って、党の力を集中させている。昨年の暮れには「新憲法制定推進本部」（本部長・小泉首相）を設け、「改憲政局への突入」を宣言した。軍事力の保有を認めて、自衛隊を名実共に軍隊に格上げさせ、集団的な自衛権の行使を容認する、というのが改憲案のポイントだ。
世論を意識し、女性天皇制の導入に前向きな態度を示しながら「天皇の国家元首化」の条項も、それとなく改憲の中に含ませた。衆議院と参議院も、それぞれ憲法調査会を稼働、国会レベルの改憲案を打ち出す計画だ。安保理・常任理事国入りは、日本政府が外交分野において最も力を入れている懸案。
４月中に、およそ１０カ国と共同で「常任理事国の拡大」を骨子にする国連憲章改正案を提出した後、７月初旬、英ロンドンで開催される先進７カ国（Ｇ７）首脳会談で、米国の支持を導き出し、決着を付けるとの構えだ。最近、南アジアの大地震・大津波に巨額を寄付したのも「国際社会の責任を果たす大国」というイメージを作り、アピールしようとする意図と受けとめられる。
▲激化予想される近隣諸国とのトラブル〓小泉政権は、中国との神経戦が激化すればするほど米国との軍事同盟関係を強めることに全力を尽くす。だが、日本の軍事大国化に向けた動きが本格化すれば、韓国・中国・ロシアなど近隣諸国との関係は悪化せざるを得ない。
対中関係は、東シナ海ガス田の領有権をめぐる紛争と小泉首相の靖国神社参拝問題などで、今年も冷ややかな雰囲気が持続されることが確実視されている。４月初旬、チベットの精神的指導者ダライラマの訪日が実現されれば、もう一度重大な山場を迎える見込みだ。北方領土の返還をめぐるロシアとの対立も続くものと見られる。
ロシアは、北方４島のうち２つを返還することで結論付ける意向を示したが、日本側は全面的な返還を求めつづけている。国交正常化４０周年であり乙巳保護条約から１００周年という点が、象徴しているように韓国との関係も微妙だ。韓流ブームで雰囲気がやわらかくなったものの、４月の新学期を控えたなか、歴史教科書検定の過程で歴史わい曲の問題が両国関係を悪化させる可能性がある。
日本政界の保守化傾向とかみ合って、北朝鮮への経済制裁発動を求める声はさらに高まる見通しだ。日本の各メディアは、小泉首相が「対話と圧力の併行」という対北朝鮮政策の基調を守っているが、現在４０％台の支持率がさらに下落すれば、政権存立のために強硬策に転じるかも知れない、という見方を示している。
朴元在 parkwj@donga.com
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