南アジアの地震・津波による被害住民を助けるための国内各界の動きがさらに活発になっている。
各界団体が軸になった民間レベルの「アジア地震大災難救護凡国民キャンペーン」が４日開始され、各企業の金品支援規模も大きく増えている。
地球村共生会（代表理事・月珠和尚）、アップコリア（代表・徐京錫）、地球村分け合い運動（理事長・姜汶奎）、大韓医師協会（会長・金在正）ら３０余りの市民社会団体は同日、ソウル中区のニュー国際ホテルで記者会見を行い、地震・津波救護キャンペーンを展開すると明らかにした。
月珠和尚は声明書を通じて、「今回の災難を受け、様々な国の政府と救護団体が救助・支援活動を展開しているが、被害規模が大きいため、全地球的なレベルの対策が急がれている」と説明した。
彼らは、「市民団体、宗教界、職能団体、奉仕団体、経済界など各分野の代表的な人が共にキャンペーンを繰り広げるだけに、全国民も街頭募金などに必ず参加してほしい」と述べた。
大韓医師協会と大韓病院協会が共同で立ち上げた緊急医療支援団は、９泊１０日の日程で５日、インドネシア・バンダアチェへ医療陣を急派することにした。この救護活動にはトンシン製薬、ヒュオンスなど１９の製薬会社とジョンソン・アンド・ジョンソン・メディカル、オークシなどが５億７２００万ウォン分の現金や医薬品を支援した。
救護機関や団体に寄付や支援ボランティアの方法を問う電話も殺到している。韓国国際飢餓対策機構のチェ・スヨン幹事は、「義捐金を出したいという電話が一日に数百通ずつかかってきている。募金額の５割は、個人の携帯電話決済などを通じて入ったものだ」と述べた。
大韓赤十字社はＡＲＳ電話、インターネット募金を通じて４日現在、約１７億ウォンを募金しており、下着、粉ミルク、医薬品などの救護品も届いていると明らかにした。
財界では衣類メーカーのイーランドがスリランカで現地法人の社員１６００人余りを動員して救護活動を展開する。イーランドの社員は本社から支援した５万ドルで、薬品や非常食料などを用意して救護物品セットを作った後、６日までに駐スリランカ韓国大使館に引き渡す予定だ。
ＣＪもインドネシア現地法人を通じて、現金５万ドル、食品・医薬品などの救護品５万ドルを支援し、１０人を被害地域に派遣して防疫活動を展開する予定だ。さらに、５日出発する１００人の韓国公式ボランティア団の食事用として即席食品類９４０箱（２０００万ウォン相当）も支援する。
現代（ヒョンデ）建設は役職員が募金した義捐金１億ウォンを４日、大韓赤十字社に寄託した。現代建設はまた、インドネシア・レヌン水力発電所の建設現場に被害復旧のための重装備１６台（１３万５０００ドル相当）も支援する計画だ.
韓火（ハンファ）グループは地震・津波で大きな被害を被ったスリランカを助けるため、系列会社の（株）ドリームファーマーが生産する医薬品１億ウォン相当を国際救護団体のワールドビジョンを通じて４日伝えたと発表した。
錦湖（クムホ）アシアナグループは東南アジアと南アジアを襲った地震・津波被害復旧義捐金として１０万ドルを大韓赤十字社を通じて寄託すると４日発表した。
趙梨榮 河壬淑 lycho@donga.com artemes@donga.com
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