地方教育自治制の公聴会

市・道教育監を住民の直接選出で選ぶことなどを主な内容とする地方教育自治制度・改善法案の公聴会が、２９日、ソウル鍾路区世宗路（チョンログ・セジョンノ）の政府中央庁舎・別館２階段の大講堂で行われた。

この日の公聴会には、尹聖植（ユン・ソンシック）政府革新地方分権委員会委員長と分権委員会・地方教育行政改善特別委員会の李鐗雨（イ・ギウ）共同委員長、韓国教員団体総連合会（韓国教総）の柳浩斗（リュ・ホドゥ）教育政策研究所長、ソウル市教育委員会・安承文（アン・スンムン）教育委員など各界の教育関連人物１４人が、討論者として出席した。

全国教職員労働組合（全教組）代表の舞鶴（ムハク）女子高校・李壮遠（イ・ジャンウォン）教師は「教育自治の中核である学校自治が、議論の対象から除かれたうえ、分権委が公聴会を１日前に出席者に通知するなど、討論者を引き立て役にさせようとしている」とし、出席を拒否した。

▲主要争点と各界の主張＝教育自治制度の主要争点は△市・道教育委員会と市・道議会内の教育関連常任委員会を統合するかどうか△市・道教育監の選出方式△市郡区など基礎自治体に教育施設を設置できる権限を付与するかどうか、の３つの問題。

分権委の改善案は△市・道教育委員会と市・道議会の関連常任委員会を統合、一元化し△市・道教育監は住民が直接選出し△各基礎自治体の首長らに教育施設設置の権限を与えよう、ということ。教育機構や教育団体の代表者らは「これを統合する場合、教育が政治に隷属し『教育の場』が『政治の場』に変質する恐れがある」と主張した。教育監・直接選出制については、教育機構と教育団体いずれも賛成を示した。

しかし、自治体は「地方の一般行政と教育行政を一元化しようとするのは、教育自治制度の根幹を押し倒す発想」とし「市道知事による任命制を導入するか、少なくとも市道知事を選出する際、教育監がランニングメート（伴奏者）に出る案などが講じられるべき」だと主張した。基礎自治体に教育施設設置の権限を与えるかどうかについては、意見があまりにもそれぞれ異なった。

▲残った日程と見通し＝分権委は来年１月まで、２回ほどの公聴会を追加で開催し、政府の改善案を確定する方針だ。続いて、来年上半期まで、関連法令を改正し、２００６年の地方選挙から実施する計画だ。ただし、教育監の場合、市・道別に任期が異なるため、選出時点を再調整する方針だ。しかし、主要争点についての各界の立場が異なるうえ、どちら側も主張を変える意向を示さずにいることから、教育自治制度の改善は、今後もかなり難航する見込みだ。

河宗大 orionha@donga.com